「日本の常識」は「世界の非常識」の一つが地デジ。

　醜悪なテレビ画面のカウントダウンもだが、何が何でも地デジに切り替えさせようとして7/24をもってアナログ電波を止めるという。まだ使える放送機器を廃棄処分させる政策が本当に必要だったのかと、今更ながら疑いを持つ。

 

　もっとも簡単なデジタル放送の普及は衛星放送だったという。世界各国はその方向でデジタル化しているようだ。しかし日本では地方の放送局が東京のキー局の電波を受け売りすることにより広告宣伝費も受け取るという仕組みになっている。だから、キー局がデジタル電波を衛星から流すとアナログ電波を流し続ける地方局は成り立たなくなる。だから総務省が総額数千億円もの補助金をキー局のみならず各地方局へも配布して地方局をデジタル化してしまったのだ。

 

　しかし系列の地方局がキー局の電波を受け売りするだけで経営が成り立つというのはいかがなものだろうか。もちろん地方局も独自の放送枠を持って独自色を出そうとしているが、製作費などの関係からキー局の流す放送番組内容を凌ぐのは容易ではないようだ。つまりこの国の放送も東京一極集中体制を維持し、東京の広告宣伝会社がテレビ局を間接的に支配し続ける体制を維持しているといえる。

 

　報道番組もだが、芸能番組も東京一極支配となっている。その方がこの国を支配する人たちにとって「効率的」なのだろう。そして地方テレビ局もキー局の電波を垂れ流すだけの安易な経営で成り立つのなら、何も苦労してまで独自色を出すこともないと思っている。国民もそれで満足しているのなら、国も国なら国民も国民だといわざるを得ない。地方の独自文化を発信しよう、と掛け声を掛ける地方放送局はキー局の電波を投げ売りする自分たちの経営姿勢を恥だとも思っていない。それが「放送事業だ」と飼い慣らされている。

 

　さて、総務省では地デジ普及率は９０％を超え、難視聴世帯も６月末時点で29万世帯まで減少させた（ＮＨＫ調査）と胸を張るが、実際はその１０倍はあるといわれている。その最たるものが共聴アンテナだという。

　難視聴地区の対策として設けられた共聴アンテナだが、それをアナログに切り替えるのが遅れているようだ。概ね難視聴地区は地方山間部にあって集落共同体が崩壊している地区も珍しくない。だから国や県が地デジ化に補助金を出すといっても、それを受け事業主体となる地域の世話人がいなくなっている場合が多いようだ。衛星でデジタル化を図ればこうしたことは起こらなかった。地デジ化も現放送体制維持のために莫大な国民の税が消費されている実態を国民は知らなければならない。

 

　この国の常識として電波が伝搬する状態が世界の常識でもあるのか、国民は冷静に事態の裏側を知る努力をしなければならない。そして安易に官僚に政策を丸投げする政党や政治家に厳しい目を向けなければならない。