テレビ電波行政の横暴。

　今月24日でアナログ放送が終了する、という。その告知なのだろう、テレビ画面の上にも下にも、テレビ画面の中にも安キャバレーの呼び込みのようにベタベタと貼りつけてある。

　さすがにテレビ画面の「カウントダウン」告知には頭に来たのだろう、苦情電話が一万数千件もあったという。それに対して当局は「画面の1/9以下になるように配慮」しているから問題ないとしている。

　地デジへ移行するのは国民の都合ではない。当局の都合に過ぎない。そして移行に伴う国民の負担は一切問題にされていない。僅かに「住民税非課税世帯に1個の地デジコンバータ」を支給して従来のアナログテレビでも視聴できるようにしている。しかし、その官給コンバータの支給率が一割未満なのだという。

 

　地方自治体の窓口も当初は「地デジコンバータ申請書」などと面倒な手続きを課していたが、いまでは窓口へ印鑑を持って行けばすぐに支給するように手続きを簡素化した。しかしそれでも支給率は一向に良くならないという。

　大都会ならまだしも地方自治体では地域住民と職員は顔見知りだ。何処の誰が「官給コンバータ」をもらいに来た、と知られるのは恥だと思う人たちが役場へ足を運ばない心情は理解できる。それを予知しなかった官僚が横柄・傲慢だといわざるを得ない。貧乏人に対していかに徹底した「告知」に出ているのか、既に地デジ化した人は何処かでアナログテレビを見ると良く理解できるだろう。それが、この国の官僚たちの発想だ。

 

　数年前に地デジ化に踏み切った米国は未だにアナログ電波も出している。アナログ電波を切ると視聴者から訴訟が山ほど提起されると予想されるからだ。翻って日本国民はおとなしい。電話債券にしても有耶無耶のうちに紙屑同然にされてしまったが、公然と告発する国民は皆無のようだ。それで数兆円も国はちゃっかりと手にしてしまった。同じように年金で60歳支給開始としていた国民年金を国会議員が勝手に65歳からに変更してしまい、団塊世代はもらえないでいる。それに対して国を相手取って提訴されたと寡聞にして知らない。米国ならどれほどの訴訟が全国で起こっているだろうかと想像する。

 

　国や当局は明らかな財産権の侵害をして、恬として恥じない。それどころか更に税を上げようと目論見、「保険料」を負担増にしようと血眼になっている。おとなしい国民を相手にシロアリ官僚は貪り食い尽くそうとしている。年収の官民格差を見れば一目瞭然だ。年金の官民格差を見ればさらに腹が立つ。官僚たちは国家と国民のために働く公僕ではなく、国民に君臨する暴君そのものだ。アナログテレビ視聴者の「きれいな画面を見る権利」を侵害するアナログ終了の告知を見れば、彼らの上から目線がはっきりと認識できるだろう。