福島市内の子供男女10人の尿を検査したら、

　放射能セシウム137が最大1.30ベクレルが測定され、全員が内部被曝している事実が判明した。最も怖れていた子供たちの内部被曝が明らかになった。福島第一原発事故以来、東電や国は「直ちに健康被害はない」とアナウンスしていたが、本気で子供たちの集団疎開を考えなければならない事態に直面していたのだ。

 

　これまで校庭や園庭の表土を剥ぎ取り、表面の放射性物質さえ取り除けば何とかなる、と安易な対策に終始していたが、それが飛んでもないことだったことが改めて証明された。

　この事態に際して、それでも国や県は集団疎開の必要はないというのだろうか。それでも「直ちに健康被害はない」から当面は「安全だ」と虚言を弄するつもりなのだろうか。

 

　菅政権はどうかしている。首相は「安全性」が確保されるまで浜岡原発の停止を決断したが、一方ではどの程度の安全性が確保されているのか碌な住民説明のないまま、経産大臣はわざわざ佐賀県まで出向いて「安全です。再開すべき」と玄海原発に国の方針を示した。バカバカしいにもほどがある。菅政権は原発再開に対して閣内統一判断基準すらできていないのだろうか。

 

　この狭い国土に54基もの原発を抱えているとは常軌を逸している。放射性廃棄物の最終処分地すら決まっていない段階で、原発が発電コストが一番安い、と発言する評論家や学者たちの頭脳はマトモなのか。それを臆面もなく掲載する大手マスコミやテレビ局も「思考停止」状態に陥って受けた情報をそのまま国民に広報しているのか、それとも怪しげな情報でもスポンサーにはあがらえない、として国民に広報しているのか。いずれにせよ、原発の安全神話と最も安価な発電方式だという「大ウソ」を国民に刷り込んできた責任は重大だ。

 

　この国は福島の子供たちやその周辺の子供たちに危機が迫っているというのに全く騒がず、マトモに被曝調査をして広報しようともしないのは国や県や大手マスコミの関係者は一体どのような思考回路をしているのだろうか。それでも昨日公務員には夏のボーナスが支給された。被災者に対してどの程度支援給付が実施されているのか、金額と実施率も併せて報道するぐらいの姿勢をなぜ大手マスコミは持たないのだろうか。無責任極まりない菅政府は昨日「消費税10％改革案」を決定した。この国の政治はどっちを向いているのだろうか。