今度は何が目的の「電力不足プロパガンダ」を流すのか。

 　受験勉強で大切なのは傾向と対策だ。大手マスコミは新聞テレビを総動員して「電力不足」を宣伝しているが、電力は本当に不足しているのか。そして将来に亘って電力不足を起こさないためには何が必要なのか、を冷静に考えなければならないだろう。いたずらに現在起こっている状況を騒ぎ立てるだけでは「為にする報道」の餌食になるだけだ。

 

　突如として今年湧き上がってきた「電力不足キャンペーン」の正体は何だろうか。それも当初は福一原発事故による原発停止が原因で、原発停止は国民生活と産業基盤の「電力供給」に大きく関わっている、と思わせたくてたまらない連中がワーワーと騒ぎ立てているようだ。しかし東電が福一原発停止のまま夏を迎えたのは今年だけではない。２００３年にも福一原発が停止した夏を過ごしている。その時には今年ほど大騒ぎしていないばかりか、電力不足にもなっていない。

 

　経済界までも「電力不足により企業を海外へ移転させざるを得ない」などと発言しだした。彼らも電力の安定供給には原発が必要だとする応援団なのだろう。経団連や経済同友会の会員のうち電力各社は大きな存在だから電力会社の応援団になっても仕方ないが、余りにも「為にする発言」をしていると見識と人物の器量が問われかねないことになるだろう。

 

　本質的にこの国は原発依存をやめなければならない。そして本気で放射性廃棄物と各地の原発廃炉へ向けて、その手順と処理方法を検討しなければならない。未来のこの国の国民に放射能まみれの国土を受け継がすわけにはいかない。我らの時代にしでかした「負の遺産」は我らの時代に処理すべきが筋だろう。

 

　経済界にも進言したい。原発がなければ電力不足に陥る。電力不足では工場を海外へ移転せざるを得ない、という理屈は余り的を得ているとも思えない。海外とは何処へ移転すると予想しているのだろうか。すでに中国は移転よりも撤退の流れにある。それではヴェトナムか。タイか、インドか。果たしてその国の電力事情を十分に調べた上での発言なのか。

 

　経済界が「海外へ」と移転させたいと思う動機の一番は電力事情ではなく、むしろ円高だろう。現在の80円を切るという、これほど異常な為替変動に耐えられない企業が出てきて当然だ。それもこれも日銀が円サプライの健全性を維持する、としているからだ。円が正常なら為替がどうであれ無関心なのか、それとも米国に「円高をドルのために維持してくれ」と依頼されているからなのかと疑心暗鬼になる。ドル安ユーロ安元安ウォン安の中での円高だ。そろそろ健全性から自律的へ日銀は方向変換して欲しいものだ。

 

　電力不足を煽る大手マスコミの背後に控えて「電力不足プロパガンダ」をまき散らしている元凶は電力各社と経産省官僚だろう。深刻な福一原発放射能汚染から国民の目をそらし、併せて『原発が必要』との認識を植え付けるためなのだろう。しかし根源的な問いかけをするなら、地域独占でやってきた電力各社が本当に電気供給不足に陥ったのなら、地域独占体制では今後も安定的に賄えないということだ。地域独占体勢は最適だが、今年だけ原発に不具合があったから不足に陥ったと考える方が不自然ではないだろうか。

　この国の電力供給体制の進むべき途は「発・送電分離」と「発電事業の自由化」ではないだろうか。淀んだ水は必ず腐る。権力も権益も必ず権益擁護のための不合理と矛盾を抱え込むものだ。電力事業はまさに抱え込んだ矛盾が沸点に達しているのではないだろうか。