熱中症搬送、例年の3倍。

　東電が福島第一原発事故で停止しているため、と称して供給不足に陥っていると節電を顧客に強制している。大手マスコミをはじめ政府までも熱に浮かれたように「クールビズ」と命名してだらしない恰好を奨励し、冷房温度を上げるように広報しているが、その原因となった東電の供給不足に対して叱責する声がほとんど聞かれない。その結果が「熱中症」による搬送が「例年の3倍」だ。これから暑い夏に向かって、どれほどの顧客が「熱中症に倒れる」のか、東電は企業として破綻していると批判されなければならない。

 

　全国の電力会社は原発を止めると供給不足に陥るゾ、と大手マスコミを通して顧客を脅し、原発必要論を必死になって宣伝している。よしんばそれが事実なら、電力会社は自ら「発電の自由化」を提唱してあらゆる自由参加を促すのが筋だろう。

　一時期、何処の地方自治体でも「ごみ焼却施設」に付属して温水プールを造るのが流行った。しかし何処も運営にまた巨額な費用が必要となり、施設内は閑古鳥が鳴いている状態だ。そもそも「ごみ焼却施設」の多くは郊外や山の中や海岸部にあって、利用者のアクセスの悪いところが多い。

 

　しかしゴミ焼却施設から「排熱」が大量に出ているのも事実だ。発電事業が自由化されていればバカな「温水プール」を何処にも彼処にも造らなかったはずだ。バカな、という理由はゴミ焼却場で働くのも公務員だから週末にはゴミを焼却しない。そのため週末に訪れる温水プール利用者のために重油を焚いて膨大な水を温めているのが各地方自治体の現状だ。排熱利用の付帯施設を造り、その付帯施設を運営するためにまた費用を掛けている。民間企業では決して考えられない運営だ。

 

　だが発電事業なら、ウィークディの日中だけの発電で問題は何もない。東電をはじめ、供給不足に陥ったとして節電を顧客にお願いしている電力会社は「発電の自由化」を積極的に訴えるべきだ。かれらは地域独占体制を維持できない、と宣言したのだから今後とも「地域独占」を続ける正当性を喪失している。

　大手マスコミは電力会社にどれほど配慮しなければならない理由があるのか知らないが、自然エネルギーの利用促進に関しても「全量買い取り」という地域独占体制を前提とした議論で本当に利用促進が図れると考えているのだろうか。

 

　エネルギーの多様化、と以前の電力各社が原発シフトの正当化のためのスローガンを自然エネルギー促進の御旗として発言しているが、地域独占維持のための巨大施設を巨額資本を掛けて造る、という原発建設時の理論が、自然エネルギーという小資本各地分散型のエネルギーソースにも当てはまると安易に考える評論家たちは何も分かっていない。抜本的に発電の地域独占を止めれば自然エネルギー促進は「自然」と図れるし、そのような体制へ移行するのが本質的な議論だろう。

 

　大手マスコミは「熱中症移送3倍」と報じるだけでなく、その根本的な原因と理由をも考察して報じなければ、単に「大変だ、大変だ」と騒ぎ立てる江戸の瓦版屋と何も変わらない。自分たちの愚かさに関してもじっくりと考えなければならないだろう。