「議して決し、決して之を行う」が議会と執行部との関係だ。

　どうでも政権与党が多数でなければならない、というのは執行部の願望だ。現実は多くの場合でそうはならない。何も議会だけでの話ではない。たとえば会社の方針を決める役員会や、製品開発のプレゼンテーションの場でも、そうした当事者の意思通りにならないことはままあるものだ。

 

　だから議して決することが必要になる。議論を積み重ねることが必要なのであって、個々人の思惑を相手に押し付けていたのでは何事も決まらない。しかし日本人はそうした議論がどうやら苦手のようだ。議論して物事を決める習慣に乏しい社会環境が議論や討論の「呼吸」を呑み込む必要を感じさせなかったからかもしれない。

 

　東京都議会がそうなのかも知れないが、国会も参議院がそうなっている。そのためか、野党の威勢がきわめて良く、鼻息が荒い。昨日の国会予算委員会を聞いていてそうした感を深くした。

　「現場主義」を掲げる政党なのだろう、女性議員が年寄りの繰り言のように「現場では、」と接頭辞をつけて閣僚を攻撃していたが、攻撃は議論の中でも最低の手法だということを知らないようだ。

 

　なぜ徹底した分析と数字を挙げて議論を深めないのだろうか。たとえば「義援金の支給」状況が20数％といっていたが、それでは隘路となっている事柄をなぜ分析しないのだろうか。

　支給すべき住民が散り散りになっているのだとしたらなぜ住基ネットで住所地が判るようになっていないのか、災害で役場が損失を受けデータが破損したのなら各市役所などのデータを国家のデータ管理クラウドコンピュータで統合管理すべきだという議論へなぜ進まないのだろうか。

 

　放射能汚染の飼料管理や肉牛の管理も消費税の賦課方式を欧米の伝票方式に改め、伝票バーコードに産地・管理者などの事業者も特定できるようにしておけば簡単に追跡できるはずだ。

　国家として管理すべきことは徹底して管理すべきだ。それも現在のコンピュータ能力であればすべてのデータを瞬時にして処理し管理することは簡単なことだ。なにも膨大な人員を必要としない。いやむしろ人員削減になるだろう。

 

　議論を深めれば国家のあるべき姿が見えてくるはずだ。しかし相手への攻撃と自らを褒めそやす言葉の羅列では「鬱憤晴らし」に終始して、何も生まれない。聞いている方がバカバカしくなってくる。一日の国会運営に数億円もかけている成果とは到底思えない中身のないガス抜きの田舎芝居だったとガッカリするしかない。

 

　都議会が逆転したのなら真摯に「東京新銀行」の消えた資金はどこへ行って、だれが責任をとるのかを議論すべきだ。東京オリンピック招致が喫緊の課題とは思えないが、幼稚園や小・中学校・高校のグランドの放射線量の測定や土壌入れ替えなどを真剣に議論すべきだ。静岡の茶葉が汚染されていて東京が汚染されていないはずはない。たかが１票、されど１票で議論を深めて頂きたい。