「陸山会事件」論告を読んで。

 　この程度のことで禁固刑が求刑されるとは驚きだ。

　まず０４収支報告書に「虚偽記入がある」としているが、実際は何ら虚偽記入はない。それを石川氏の作成した収支報告書に虚偽記入があったことを認識しつつ大久保氏が了解を与えたと推認できる、としている。

　池田氏が05,07年度収支報告書に虚偽記入したことは大久保氏石川氏の共謀が発端となっており三人の共謀が成立するとしている。何とも苦しい理論構成となっているし、次に論述する手持ち資金を担保にして、不動産購入資金を銀行から借り入れたのは隠蔽工作・偽装だ、極めて執拗悪質だとしているのには驚き呆れるばかりだ。

　大抵の企業は手持ち資金を銀行に置いたまま借り入れを起こしている。いわゆる「定担借り入れ」というやつで実業界では常識だが、検察にとっては資金隠しの執拗・悪質な偽装工作ということになるようだ。全国の会社の資金繰り担当と経営者は驚きで目を白黒させていることだろう。

 

　人を罪に陥れようと必死になると白い猫でも黒く見えるようだ。自分たちの取り調べや被疑者に対する人権無視の横柄な態度などは犯罪ではなく、記載してあっても「隠蔽工作」だ「悪質」だと喚き散らし、１億円の政治献金が水谷建設からあったとして虚構なのか現実なのか「証拠が何もない」たった一人の証言によるデッチ上げを執拗に平然と行っている。

　そして「期ズレ」に関して「石川被告は小沢元代表から借りた４億円を隠すため、収支報告書への不記載や土地登記をずらすことなどを発案し」実行したとしている。

　政治資金規正法に基づく収支報告書は報告義務と官報による公表義務があり、その０４年分の官報を見ると「陸山会」は小澤氏から４億円借り入れたとはっきりと書いてある。

　登記時期のズレは不動産購入ではよくあることで、登記してなければ問題だが購入決済時から３か月以内程度で登記してあるのなら別段問題ではない。３ヶ月が経過すると売渡者の登記委任状に添付した印鑑証明が無効となるため、大抵はその間に登記されるのが常識だ。

 

　さらに検察は論告で証拠採用されなかった水谷建設元社長の「証言」に基づく１億円献金の隠匿を執拗に述べている。事件として訴因にもないことを延々と論告するとは異常としか思えない。

　結局、陸山会事件は「期ズレ」を巡って検察と被告人との解釈の相違のみが争点の裁判だ。この程度のことで国政を混乱に陥れ一政治家の政治生命を脅かす事態を展開したとは、検察当局の傲慢不遜ぶりばかりが目立つ論告求刑ではある。何たるお粗末さだろうか。