「普天間移設」と「原発立地」との符合点。

　沖縄県知事が普天間基地移設先として「県外」を主張し、辺野古沖移設日米合意に頑として応じようとしないようだ。自民党政権下時代、沖縄県知事は辺野古沖移設を容認していた。しかし民主党政権となり鳩山首相が「最低でも県外」を提唱するや、たちまち「県外派」に転向した。

 

　自民党政権下、沖縄には「辺野古沖移設」を容認する見返りとして「特別沖縄振興開発補助金」として毎年１００億円、総額１０００億円も注ぎ込まれた。それが辺野古沖移設を容認する条件として政府から提示されたものだったことは明らかで、そうした手法は原発建設地元へ莫大な「電源開発費」を原発建設と引き換えに注ぎ込まれる構図にピッタリと重なる。

 

　そうしたカネまみれ自治体運営は首長にとって打出の小槌を手にしたようで心地良いものだろう。住民の要望は身の丈不相応なハコモノとして不必要に豪華な施設整備が行われている。しかし、その結果として「特別な補助金」の魔力に魅入られて次々と原発炉の建設を容認することになり、原発銀座が完成する。

 

　沖縄から米軍基地が減らないのも、実は基地経済に依存している地域住民の根強い「賛成」があるからだという。それに別枠として沖縄開発特別補助金が「基地移設容認」の手土産として目の前にぶら下げられると、知事ならずとも反対し難いだろう。しかしそれが真の沖縄県民の幸せに繋がるのだろうか。

 

　地域には地域の伝統的な産業と伝統的な文化がある。それを放擲して一時の泡のような「あぶく銭」に群がる浅ましさを政治に携わる者は強く感じなければならない。政治家のモラルとは自身のカネ感覚だけでなく、地域のカネ感覚に対しても高潔でなければならない。そうしなければ「あぶく銭」が泡と消えた後には廃墟しか残らない各地の事実を思い起こさなければならない。かつて黒いダイヤと謳われた石炭景気に沸いた町はその後どうなったか、歴史を紐解くまでもないだろう。

 

　バブル景気は必ずいつかは弾ける。権力の絶頂にある者も、いつかは権力の座を追われる。その人物の評価は長く権力を手中にして恣に権力を奮うことではなく、たとえ短命であろうと「国家と国民のために何を為したか」ではないだろうか。それぞれの首長の「政治」が問われる暑い夏は始まったばかりだ。