一日も早く不当な人権侵害の「長期勾留」を止めるべきだ。

��大阪の学校法人「森友学園」をめぐる事件で詐欺などの罪で起訴され、 
４か月近く勾留されている籠池泰典前理事長と妻の保釈の申請について、 
大阪地方裁判所が２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。 

森友学園の前の理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６１）は、 
大阪・豊中市で進めていた小学校の建設工事をめぐる国の補助金や、 
学園が運営する大阪・淀川区の幼稚園に対する大阪府や大阪市の補助金をだまし取ったなどとして、詐欺などの罪で起訴されています。 
だましとった補助金の総額は１億８０００万円余りにのぼるとされ、関係者によりますと、２人は調べに対し黙秘しているということです。 

２人は、ことし７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以来、４か月近く大阪拘置所で勾留されていて、 
弁護士は保釈を申請しましたが、大阪地方裁判所は２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。 

２人については、裁判の前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が行われていますが、初公判の日程などはまだ決まっていません＞(以上「NHK NEWS WEBB」より引用)

　どうやら籠池夫婦は勾留場で越年しそうだ。これほどひどい人権侵害が現代日本で堂々と罷り通っていることに憤慨を禁じ得ない。

　裁判所の「保釈を認めない決定」根拠として証拠隠滅の恐れがある、としているようだが、捜査関係者が隊列を組んで段ボールに詰めた証拠書類を持ち去った籠池氏の家に隠滅すべき証拠が残っているとは思えない。

　しかもこれほど有名人になった籠池氏たちに逃亡の恐れもなく、勾留を延長する裁判所の決定には首を傾げざるを得ない。国際的に日本の「未決勾留」は人権侵害として問題視されているが、その感をいよいよ深めざるを得ない。

　そうした籠池夫婦の「補助金詐欺」は籠池氏たちだけの犯罪で、大阪府や国側は何ら問題がなかったとでもいうのだろうか。ことに国有地払い下げに関しては財務省と籠池氏との「共同正犯」というべきではないだろうか。

　大阪府の補助金に関しても、建設費水増しによる不正補助金受給は籠池氏だけのケースではない。加計学園の今治市に建設中の獣医学部新設校舎の建築費に関しても水増し疑惑は取沙汰されている。

　金額としては加計学園の方が巨額で、1/2補助金だけでも96億円と籠池氏の不正額の十倍以上だ。その加計学園疑惑を放置したまま、籠池氏のケースだけを犯罪として立件しようと延々と勾留し続けるのは法の下の平等に反するだろう。

　懲罰的としか思えない籠池夫婦の長期間勾留に国民は検察不信を強めている。時の権力者に刃向かえばこうしたイジメを受けるゾッ、という国民に対する脅しのように見える。一日も早く不当な人権侵害の「長期勾留」を止めるべきだ。