安倍氏はダブルスタンダードを使い分けていないか。
＜安倍晋三首相は２６日夜、ロジャース米下院軍事委員会戦略軍小委員長らと首相官邸で会談した。首相は、国会で審議入りした安全保障関連法案について「日米防衛協力の指針（ガイドライン）の実行に資する」と指摘した上で、「日米同盟を強化していく」と強調した。ロジャース氏は「安保法制整備を含め、積極的平和主義の下で安倍政権が進める政策を支持する」と表明した。
首相とロジャース氏らは、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイルを念頭に「厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米で一層協力していく」との認識で一致。ロジャース氏はミサイル防衛に関し、日本が地上配備型のイージスシステムを導入できるよう米国内法の整備を進めていることを説明し、配備に期待を示した。
これに先立ち、ロジャース氏らは国会内で、自民党の河井克行、民主党の長島昭久両衆院議員らとも会談。「日米韓３国の協力は大事だ」として、日韓関係の改善を促した＞（以上「時事通信」引用）
今日の対北朝鮮、対中国との軍事的緊張関係が増大しているのは日米軍事同盟がなかったからでもなく、日本が米国に非協力的だったからでもない。日米軍事同盟は依然として機能していたし、日本国内に米軍は膨大な軍隊を駐留させて、やりたい放題に軍事活動を展開している。
それでも中国は海洋に軍事進出して日本のみならず南シナ海に面する国々と軍事的緊張関係を強めている。北朝鮮に対しては対中国よりも強い圧力を加えていた。IAEAなどで厳重な監視下に置いていてもなお北朝鮮は核兵器を開発した。しかし米国はイラクに対しては存在確認もないまま「大量破壊兵器がある」との情報だけで軍事侵攻してフセインを政権の座から犯罪者へ追いやった。しかし北朝鮮に対しては効き目の薄い経済制裁という手段の身を講じ、実質的には傍観しているのみだった。
米国は日本に対する近隣諸国の脅威が増大するのを歓迎しているかのようだ。そうすれば日本は米国頼りに傾くし、日本をコントロールしやすくなる。実際に「戦争法案」が国会に提出されるや米国下院のロジャース戦略軍小委員会長が日本を訪問して安倍氏と会談したりして励ましている。
ロジャース氏も時事通信に対しては中国の海洋進出と北朝鮮のミサイルに対して日米が協力して行くために「清掃法案」が必要だと見解を示しているが、「戦争法案」では世界の何処へでも出かけて集団的自衛権が実行できるようになっている。ただ国会審議で安倍氏が「自分の頭の中には他国領での戦闘行為は想定していない」と繰り返し答弁しているだけだ。
��安倍首相は２７日の衆院平和安全法制特別委員会で、戦闘中の米軍などに対して自衛隊が行う輸送や補給などの後方支援について、「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所」に限って実施する考えを明らかにした。
政府はこれまで、法制上は「現に戦闘行為が行われている現場」以外であれば後方支援を行えると説明してきたが、首相答弁は、運用面で安全確保に万全を期す考えを示したものだ。
自衛隊の後方支援について規定した重要影響事態法案と国際平和支援法案には、自衛隊の部隊などが「円滑かつ安全に実施できる区域」を、後方支援の「実施区域」に指定すると明記されている。首相答弁はこの規定を補足したもので、実施区域について、「自衛隊が現実に活動する期間に戦闘行為が発生しないと見込まれる場所だ」と述べた＞（以上＜＞内「時事通信」引用）
法案では自衛隊の活動範囲を後方支援に限定する、としているが安倍氏はさらに「補足」して「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所」と答弁したというのだ。そんな安倍氏の文言で補足する「法案」で自衛隊を派遣して良いのだろうか。
誰が読んでも間違いなく自衛隊が日本の防衛のためだけに集団的自衛権を行使できる、と明記するのが法文というものだ。拡大解釈が出来たり、補足説明が必要な法文は法律を記す文章としては落第だ。キッチリと書き直すべきだ。
日本は憲法で国際紛争の解決する手段として武力を用いるのを放棄すると明らかに規定している。それに反対であろうとなかろうと、日本国憲法はそう規定している。すべての法律は憲法の枠内になければならない。
安倍氏の国語読解力がどのようになっているのか知らないが、それは安倍氏の問題であって、日本の国家の問題ではない。安倍氏が「こう思う」と答弁しようと、通常の国語読解力でそう読めなければ安倍氏の国語力が劣っているか嘘をついているかのいずれかだ。そんな男をいつまで自公政権与党はこの国の首相として担ぐつもりだろうか。自衛隊と日本国民を危険の瀬戸際へ追いやる「戦争法案」を廃案とすべく立ち上がるべきは国民の負託を受けているすべての国会議員のはずだ。
首相とロジャース氏らは、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイルを念頭に「厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米で一層協力していく」との認識で一致。ロジャース氏はミサイル防衛に関し、日本が地上配備型のイージスシステムを導入できるよう米国内法の整備を進めていることを説明し、配備に期待を示した。
これに先立ち、ロジャース氏らは国会内で、自民党の河井克行、民主党の長島昭久両衆院議員らとも会談。「日米韓３国の協力は大事だ」として、日韓関係の改善を促した＞（以上「時事通信」引用）
今日の対北朝鮮、対中国との軍事的緊張関係が増大しているのは日米軍事同盟がなかったからでもなく、日本が米国に非協力的だったからでもない。日米軍事同盟は依然として機能していたし、日本国内に米軍は膨大な軍隊を駐留させて、やりたい放題に軍事活動を展開している。
それでも中国は海洋に軍事進出して日本のみならず南シナ海に面する国々と軍事的緊張関係を強めている。北朝鮮に対しては対中国よりも強い圧力を加えていた。IAEAなどで厳重な監視下に置いていてもなお北朝鮮は核兵器を開発した。しかし米国はイラクに対しては存在確認もないまま「大量破壊兵器がある」との情報だけで軍事侵攻してフセインを政権の座から犯罪者へ追いやった。しかし北朝鮮に対しては効き目の薄い経済制裁という手段の身を講じ、実質的には傍観しているのみだった。
米国は日本に対する近隣諸国の脅威が増大するのを歓迎しているかのようだ。そうすれば日本は米国頼りに傾くし、日本をコントロールしやすくなる。実際に「戦争法案」が国会に提出されるや米国下院のロジャース戦略軍小委員会長が日本を訪問して安倍氏と会談したりして励ましている。
ロジャース氏も時事通信に対しては中国の海洋進出と北朝鮮のミサイルに対して日米が協力して行くために「清掃法案」が必要だと見解を示しているが、「戦争法案」では世界の何処へでも出かけて集団的自衛権が実行できるようになっている。ただ国会審議で安倍氏が「自分の頭の中には他国領での戦闘行為は想定していない」と繰り返し答弁しているだけだ。
��安倍首相は２７日の衆院平和安全法制特別委員会で、戦闘中の米軍などに対して自衛隊が行う輸送や補給などの後方支援について、「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所」に限って実施する考えを明らかにした。
政府はこれまで、法制上は「現に戦闘行為が行われている現場」以外であれば後方支援を行えると説明してきたが、首相答弁は、運用面で安全確保に万全を期す考えを示したものだ。
自衛隊の後方支援について規定した重要影響事態法案と国際平和支援法案には、自衛隊の部隊などが「円滑かつ安全に実施できる区域」を、後方支援の「実施区域」に指定すると明記されている。首相答弁はこの規定を補足したもので、実施区域について、「自衛隊が現実に活動する期間に戦闘行為が発生しないと見込まれる場所だ」と述べた＞（以上＜＞内「時事通信」引用）
法案では自衛隊の活動範囲を後方支援に限定する、としているが安倍氏はさらに「補足」して「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所」と答弁したというのだ。そんな安倍氏の文言で補足する「法案」で自衛隊を派遣して良いのだろうか。
誰が読んでも間違いなく自衛隊が日本の防衛のためだけに集団的自衛権を行使できる、と明記するのが法文というものだ。拡大解釈が出来たり、補足説明が必要な法文は法律を記す文章としては落第だ。キッチリと書き直すべきだ。
日本は憲法で国際紛争の解決する手段として武力を用いるのを放棄すると明らかに規定している。それに反対であろうとなかろうと、日本国憲法はそう規定している。すべての法律は憲法の枠内になければならない。
安倍氏の国語読解力がどのようになっているのか知らないが、それは安倍氏の問題であって、日本の国家の問題ではない。安倍氏が「こう思う」と答弁しようと、通常の国語読解力でそう読めなければ安倍氏の国語力が劣っているか嘘をついているかのいずれかだ。そんな男をいつまで自公政権与党はこの国の首相として担ぐつもりだろうか。自衛隊と日本国民を危険の瀬戸際へ追いやる「戦争法案」を廃案とすべく立ち上がるべきは国民の負託を受けているすべての国会議員のはずだ。