1％に奉仕するＴＰＰに米国議会ですら過半数が反対している。

＜日米など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２カ国が、月内に予定していた閣僚会合の開催を見送る方針を固めたことが２０日、分かった。複数の交渉関係者が明らかにした。

　米国で大統領に通商交渉権限を一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立のめどが立たず、米国以外の国が開催に難色を示したため。合意時期が遅れることになり、交渉が漂流する可能性が高まった。

　日米両政府は米国の次期大統領選が本格化する前に大筋合意することを目指しており、米国は月内に閣僚会合を開く意向だった。ノベリ米国務次官は４月３０日、フィリピンで５月２６～２８日に開催するとの見通しを示していた＞（以上「ロイター」引用）

　独立国家の内政にまで踏み込んで米国の流儀を押し付けようというＴＰＰは日本の国益に害こそあれ、何も良いことはない。食糧安保という観点から見るなら、日本の食糧政策に日本の意思が働かなくなるＴＰＰは内政干渉の何物でもなく、日本の安全を脅かすものだ。
　表面的な貿易のみならず、日本の医療制度や保険制度にまで「非関税障壁」として干渉する意図がありありと窺える制度に自らが踏み込むなどという愚かなことをする者を「売国奴」と呼ぶ。その伝でいえば自公政権は勿論「売国奴」の集団で、民主党にも維新の党にも「売国奴」が大きな顔をしてのさばっている。

　かつて独立国家の要諦は「徴税権」と「軍事総帥権」と「関税自主権」といわれていた。軍事総帥権は自衛隊の米軍傭兵化により喪失しかかっているし、関税自主権はＴＰＰ参加により完全に剥奪されようとしている。徴税権も米国からの「軽基準」の強い廃止要請により、今年の四月から軽自動車税額を引き揚げている。
　独立国家・日本の危機はすぐ足元にまで迫っている。米国に凭れ掛かっていれば安心だ、というのは自尊自立の精神に欠ける「売国奴」の発想だ。日米はお互いに世界平和に協力しつつも、日本は独立国家としての有り様を常に模索しなければならない。人と交わる際の「淡交」や「如水」の精神を国交に於いても忘れてはならない。