歳入増の財源で悪税「消費税」に頼るのは危険だ。

＜総務省が２９日発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり３０万０４８０円となり、実質前年比で１．３％減少した。減少は１３カ月連続。消費税率引き上げ直後となった前年４月の消費が大きく落ち込んだことから、市場予測ではプラス転換が見込まれていたが、予想外の減少となった。
　事前の市場では予測中央値が実質前年比３．１％増となっており、回答した１６調査機関のすべてが増加を見込んでいたが、結果はこれを大きく下回った。うちわけをみると、減少に最も大きく寄与したのが設備修繕・維持などの「住居」。実質前年比２０．６％減に落ち込み、寄与度もマイナス１．３７％となった＞（以上「ロイター」引用）

　前年の落ち込み幅が大きかったから、対前年同月比で殆どの民間経済調査機関でプラスを予測していたようだが、消費増税が個人消費に与えた影響はそんなものではなかったようだ。実質前年比1.3％減は経済成長の主力エンジンの不調が日本の現状だということだ。
　消費増税により税収増を図るのにこのブログでは終始一貫して反対してきた。税収増を図るのなら政府が出来ることは個人減税と企業投資促進策しかない、とも一貫して主張してきた。その主張は今も変わらない。

　個人所得増税は自公政権でも民主党政権の3年間でも変わらなかった。今も個人所得を増税しようとする傾向にあることに変わりない。それではいつまで経っても日本経済が本格的な成長軌道に乗ることはない。
　生産手段を海外へ移転した十万社近い企業も国内回帰の足取りは一部だけのものでしかない。それでは空洞化した国内産業の穴を埋め戻すことはできない。国内雇用が実質的に減少し続けているのは由々しき問題だ。安倍氏は勤労年齢を引き上げ、女性の多くが勤労の場に参入することを求めているが、それには勤労の動機となる゛勤労環境の改善」と「報酬の引き上げ」がなければならない。

　だが安倍自公政権は派遣業法の野放図な規制撤廃を行って、派遣労働者が正規社員になる道を閉ざし、残業代も無料化する悪法を成立させようと躍起になっている。そうした政策により日本の雇用形態を徹底的に破壊して、外国人労働者を導入しようとしている。それも10年間で200万人規模という飛んでもない規模を目論んでいるというから驚きだ。
　労働移民政策を採った欧州諸国で移民してきた労働者と住民との軋轢が深刻な社会問題化しているのを御存知ないのだろうか。日本にも移民労働者と日本国民との摩擦による社会不安を「導入」しようというのだろうか。それよりも労働移民政策に裂く予算があるなら、60万人とも80万人ともいわれる引き籠りやニートを社会復帰させる政策を推進すべきだ。

　歳入増は経済成長の果実として手に入れるべきで、国民生活を破壊して搾り取るという手法には賛成できない。