安倍自公政権の「解釈改憲」は憲法改正以上の異常事態だ。

　日本国憲法をいかに拡大解釈しようと、自衛のための軍事行動なら日本近海と領空の範囲内以外には考えられない。そうした「日本の国土と国民に直接危害の及ぶ事態」に到れば、当然自衛権としての軍事行動を起こせると解釈するのが現憲法に於いては最大限ではないだろうか。
　つまり集団的自衛権も日本の周辺事態における場合であって、米国から要請があれば長足地球の裏側へ駆けつけて「後方支援」を行うというのは憲法解釈の限界を遥かに超えている。いかに「ホルムズ海峡」封鎖による日本国民生活に危機的な影響があるとしても、それを以て自衛隊を出動させるのが「自衛のための軍事行動」には当たらないだろう。

　邦人保護のために自衛隊が世界の何処へでも駆け付けることが出来るのではないか、などと論評する評論家がいるが、それなら日本を戦争に巻き込みたいと考えるグループが世界の何処か戦闘地域へ第三国を経由するなどして入国して「邦人保護の必要があるから自衛隊出動だ」と、時の政権が叫ばないとも限らない。
　そうした策謀は帝国主義華やかなりし頃に世界各国がフンダンに用いた特定の外国へ軍隊を送り込む初歩的な手法だ。先の大戦以前に中国の租借地に欧米諸国の軍隊が駐留していたのも「それぞれの国の国人保護」がその名目だった。そうしたトリックをまたぞろ持ち出すとは戦争大好き安倍自公政権は懲りない面々の集団のようだ。

　日本国憲法がある限り「周辺事態法」が限界だ。この国の領海と領空だけを日本は愚直に守り、二度と世界へ軍隊を派遣しない、例外があるとすれば国連決議に依るNPOだけと限定すべきだ。一つでも例外を認めれば戦争利権に狂ったヒトラーのような政治家が日本に出現しないとも限らない。現に安倍氏は日本国民に声明する以前にも関わらず、国会審議の意純を踏んでいないにも関わらず、「宗主国」米国へ手揉みしながら赴いて「米軍の弾除けに自衛隊を出しますよ」と米国政府と米国議会で大見得を切ったではないか。
　自衛隊をヤタラ戦地へ送り込むのを「愛国者だ」と自己陶酔する政治家はこの国の宰相としてふさわしくない。他国民を殺害する戦争は自国民をも殺戮の事態に必ず巻き込む。それでもやむを得ないといえるのは日本の国土と国民に直接相手国の軍事力が及び、日本の主権が侵害され日本国民の命が奪わられる事態の危機が迫った時に、万已む無い場合だけだ。周辺事態が自衛隊出動と集団的自衛権発動が許容される限界だということを全国会議員は今国会で確認すべきだ。