安倍自公政権による「戦争法制」に反対する。
＜政府は14日夕方の臨時閣議で、自衛隊法改正案、重要影響事態法案、船舶検査活動法改正案、国連平和維持活動協力法案、国家安全保障会議設置法改正案など10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、新法となる「国際平和支援法案」を閣議決定した。これらの法案は国会に提出され、審議に入ることになる。
安倍総理は18時から官邸で記者会見を行い、国民に向けて法案の意義などを説明を行った。会見で安倍総理は、「"戦争法案"」などという無責任なレッテル貼りは全くの誤り」「時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめましょう。子供たちに平和な日本を作るため、自信をもって前に進もうではありませんか。」と呼びかけた。
政府・与党は関連法案について「平和安全法制」という呼称を導入するものとみられている＞（以上「Ｂｌｏｇ｝引用）
呼称をいかに「平和安全法制」にしようと安倍自公政権がやろうとしているのは「戦争法制」に変わらない。なぜなら自衛隊を世界の何処へでも何時でも米軍の危機と見るや駆けつける、というのだから。それも「切れ目のない」法制とか称して、直ちに駆けつけられるように短期間で国会承認を得られるようにするというのだ。
しかし米国がやっている実態は＜米政府は16日、オバマ大統領の指示を受けて特殊部隊がシリア東部で15日に急襲作戦を行い、過激派組織「イスラム国」幹部アブ・サヤフ容疑者を殺害し、妻のウム・サヤフ容疑者を拘束したと発表した＞（以上＜＞内「時事通信」引用）というものだ。
つま米国側の立場ではISというテロ集団の幹部を抹殺して「平和」へ一歩近づいた、ということだろうが、IS側から見れば米国は「イスラム国」の大義を実現しつつある段階でIS支配地域を空爆し、その上シリアの主権を踏み躙って急襲し、幹部を殺害したテロ国家そのものだ、ということになるだろう。
確かにイスラム国の暴力と恐怖による支配は平和への挑戦だ。しかしイスラム国と対峙するのに同様に武力を用いる、というのはいかがなものだろうか。なぜイスラム国支配地域に対して経済制裁を実施し、資金源を絶つべく地下銀行組織を破壊しなかったのだろうか。豊富な資金源を絶たれれば外人部隊の志願者は激減するだろうし、イスラム国の軍事統制は壊滅的になるだろう。
かつて日本は欧米が世界を股にかけて植民地を分捕り合戦をしていた帝国主義華やかなりし世紀に遅れて参加し、日本の防衛線を維持するために満洲へ進出して新参者として欧米列強から反感を買った。その格好の例が恣意的な「リットン調査団」などによる日本への干渉だった。
そして今、日本は凋落しつつある軍事覇権国家・米国の補完軍事力として、自衛隊を米軍に提供しようとしている。世界は既に東西冷戦が終わって三十年近く経ち、世界各地に残存していた恐怖独裁政権も次々と潰えて、新しく自由にして民主主義を基本とする国家による世界平和を構築する段階へ移行しようとしている。これまでの覇権国家による世界支配は時代遅れの発想でしかない。
日本を取り巻く脅威が増している、とする安倍氏の認識はことさら中国の海洋進出を「脅威」だと煽っているに過ぎない。だが冷静に見る限り、中国は尖閣諸島に上陸しないどころか、日本と事を構えることはない。なぜなら中共政府に日本と戦争を始める戦費調達の見込みがないからだ。しかも日本と事を構えると、むしろ僅かな期間で中国内が動乱に陥る可能性が高い。中共政府は瓦解するどころではなく、習主席をはじめとする中南海の主人たちの命すら危うくなりかねないからだ。
既に経済危機に瀕している中共政府には表向き年間10兆円を超える軍事費（実際はその数倍はあるといわれている）を賄うのは困難に陥るのも時間の問題だ。しかも人権意識の高まりをみせている中国民が生活できる社会保障の実施を中共政府に迫るのも時間の問題だ。それなら日本政府が行うべきは中国人に対する人権意識高揚の宣伝を行うことではないだろうか。
軍事力で米国の覇権を維持する現世界の体制を日本の自衛隊がノコノコ出掛けて手を貸すのは先の大戦以前の帝国主義の世界に遅れてやってきた日本と全く同じ構図だ。すでに世界は軍事力による支配に拒絶反応を示し始めている。
今も軍事力による支配を信奉している国家は米国と中共の中国とロシアの参加国と、盗賊のようなイスラム国のような連中だけだ。日本はそうした軍事力による他国や他民族支配を否定する平和世界構築のリーダーを目指すべきだ。決して安倍氏が危機感を煽る軍事対立を軍事力の「パワーバランス」で先送りしようとするものであってはならない。それは軍需産業・死の商人を利するだけだ。
もちろん日本国の領土・領海への侵犯に対しては決然として撥ね退け、日本国民を守るべく戦うべきは戦う姿勢と準備は充分に行っておくべきだ。そのための周辺事態法の明確化は充分に行っておくべきだ。しかし他国や他地域へ自衛隊を派遣するのは憲法規定に明確に反するし、そうした行動は既に時代遅れの覇権主義に過ぎない。日本は覇権主義の尻馬に乗ってはならない。
安倍総理は18時から官邸で記者会見を行い、国民に向けて法案の意義などを説明を行った。会見で安倍総理は、「"戦争法案"」などという無責任なレッテル貼りは全くの誤り」「時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめましょう。子供たちに平和な日本を作るため、自信をもって前に進もうではありませんか。」と呼びかけた。
政府・与党は関連法案について「平和安全法制」という呼称を導入するものとみられている＞（以上「Ｂｌｏｇ｝引用）
呼称をいかに「平和安全法制」にしようと安倍自公政権がやろうとしているのは「戦争法制」に変わらない。なぜなら自衛隊を世界の何処へでも何時でも米軍の危機と見るや駆けつける、というのだから。それも「切れ目のない」法制とか称して、直ちに駆けつけられるように短期間で国会承認を得られるようにするというのだ。
しかし米国がやっている実態は＜米政府は16日、オバマ大統領の指示を受けて特殊部隊がシリア東部で15日に急襲作戦を行い、過激派組織「イスラム国」幹部アブ・サヤフ容疑者を殺害し、妻のウム・サヤフ容疑者を拘束したと発表した＞（以上＜＞内「時事通信」引用）というものだ。
つま米国側の立場ではISというテロ集団の幹部を抹殺して「平和」へ一歩近づいた、ということだろうが、IS側から見れば米国は「イスラム国」の大義を実現しつつある段階でIS支配地域を空爆し、その上シリアの主権を踏み躙って急襲し、幹部を殺害したテロ国家そのものだ、ということになるだろう。
確かにイスラム国の暴力と恐怖による支配は平和への挑戦だ。しかしイスラム国と対峙するのに同様に武力を用いる、というのはいかがなものだろうか。なぜイスラム国支配地域に対して経済制裁を実施し、資金源を絶つべく地下銀行組織を破壊しなかったのだろうか。豊富な資金源を絶たれれば外人部隊の志願者は激減するだろうし、イスラム国の軍事統制は壊滅的になるだろう。
かつて日本は欧米が世界を股にかけて植民地を分捕り合戦をしていた帝国主義華やかなりし世紀に遅れて参加し、日本の防衛線を維持するために満洲へ進出して新参者として欧米列強から反感を買った。その格好の例が恣意的な「リットン調査団」などによる日本への干渉だった。
そして今、日本は凋落しつつある軍事覇権国家・米国の補完軍事力として、自衛隊を米軍に提供しようとしている。世界は既に東西冷戦が終わって三十年近く経ち、世界各地に残存していた恐怖独裁政権も次々と潰えて、新しく自由にして民主主義を基本とする国家による世界平和を構築する段階へ移行しようとしている。これまでの覇権国家による世界支配は時代遅れの発想でしかない。
日本を取り巻く脅威が増している、とする安倍氏の認識はことさら中国の海洋進出を「脅威」だと煽っているに過ぎない。だが冷静に見る限り、中国は尖閣諸島に上陸しないどころか、日本と事を構えることはない。なぜなら中共政府に日本と戦争を始める戦費調達の見込みがないからだ。しかも日本と事を構えると、むしろ僅かな期間で中国内が動乱に陥る可能性が高い。中共政府は瓦解するどころではなく、習主席をはじめとする中南海の主人たちの命すら危うくなりかねないからだ。
既に経済危機に瀕している中共政府には表向き年間10兆円を超える軍事費（実際はその数倍はあるといわれている）を賄うのは困難に陥るのも時間の問題だ。しかも人権意識の高まりをみせている中国民が生活できる社会保障の実施を中共政府に迫るのも時間の問題だ。それなら日本政府が行うべきは中国人に対する人権意識高揚の宣伝を行うことではないだろうか。
軍事力で米国の覇権を維持する現世界の体制を日本の自衛隊がノコノコ出掛けて手を貸すのは先の大戦以前の帝国主義の世界に遅れてやってきた日本と全く同じ構図だ。すでに世界は軍事力による支配に拒絶反応を示し始めている。
今も軍事力による支配を信奉している国家は米国と中共の中国とロシアの参加国と、盗賊のようなイスラム国のような連中だけだ。日本はそうした軍事力による他国や他民族支配を否定する平和世界構築のリーダーを目指すべきだ。決して安倍氏が危機感を煽る軍事対立を軍事力の「パワーバランス」で先送りしようとするものであってはならない。それは軍需産業・死の商人を利するだけだ。
もちろん日本国の領土・領海への侵犯に対しては決然として撥ね退け、日本国民を守るべく戦うべきは戦う姿勢と準備は充分に行っておくべきだ。そのための周辺事態法の明確化は充分に行っておくべきだ。しかし他国や他地域へ自衛隊を派遣するのは憲法規定に明確に反するし、そうした行動は既に時代遅れの覇権主義に過ぎない。日本は覇権主義の尻馬に乗ってはならない。