安倍氏のいう「戦後体制の打破」は戦前への回帰か。
＜自衛隊の活動範囲を飛躍的に広げる安全保障関連法案が、閣議決定された。「存立危機事態」に「重要影響事態」……抽象的で難解な言葉が多数使われ、内容は一般に十分浸透しているのか。自衛隊の現場や防衛省内から、安倍政権の進め方に不安や疑問の声が上がっている。
【戦死者必ず出る】元防衛官僚が指摘
海外の現場を踏んできた自衛官たちは、安保法制の行方を複雑な思いで見詰めている。
「僕なら南スーダンには派遣しない。自衛隊がアフリカで活動することが、日本にとってどれほどの意味を持つのか」。イラク派遣にも関わった元将官がこう漏らす。陸上自衛隊は２０１２年１月から、事実上の内戦状態が続く南スーダンへ国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣されている。名目は「国造りへの貢献」だ。
今後は戦う他国軍への支援で地球の裏側へ派遣される可能性もある。自衛隊は日本を守る組織であり、派遣先が日本から離れれば離れるほど、必要性は分かりにくくなる。「国民の支持を受けて派遣されたい」というのが現場の隊員の率直な気持ちだという＞（以上「毎日新聞」引用）
自衛官もロボットや兵器ではない。まさしく日本国民だ。その国民が自衛官として命を懸けて日々日本の防衛のために勤務している。その「防衛」の概念は変えないまま、活動様態と活動範囲を野放図に拡大するのが安倍安保法制改正だ。
それにより日本は自衛隊を速やかに世界の何処でも「日本の存続に重大な危機」があると判断したなら派遣して、集団自衛権を行使することが出来るというのだ。それは「誰が」「何に基づいて」何を以て「重大な危機」と判断するのかは不明なままだ。
そして根本的な疑問として国民はすべてを知らされているのか、ということがどのようにして検証できるのかだ。たとえば安倍自公政権は普天間基地の移設先は辺野古沖以外にはないし、それは日米合意利二国間の約束だ、と強弁しているが、米国政府は日本国民が辺野古沖移設を強行した場合に「反米」に傾くくらいなら、グアムに移設した方が良い、と外務官僚に伝えているという。しかし外務官僚は外務大臣はもとより、マスメディアに公表しようとしない。
国民は何によって世界の有り方や日本の危機を知るのだろうか。それが日本国民の存続にかかわる重大な危機なのか、それとも米国のご機嫌取りに重大な効果があるのか、の判断をすべき情報をどこから得るのだろうか。危機だ危機だとマスメディアが騒ぎ立てれば小沢氏が根も葉もないことから「政治とカネ」のプロパガンダにより政治の表舞台から消されたように、日本国民は簡単に騙されてしまうだろう。
これまでは日本国民に命にかかわる問題ではなかった。朝日新聞が捏造した「従軍慰安婦」にしろ日本国民が命を奪われる問題ではなかったし、中国へ企業移転させるように持ち掛けたマスメディアや評論家たちによる一代プロパガンダは一時的にしろ企業利益に寄与した。しかし長期的・マクロ的に見るならそれは日本国内産業基盤の破壊であり、他方中国への直接投資による中国経済への寄与であり日本の生産技術の移転であった。いうまでもなく中国にとって利益の多い日本企業の進出だったわけだ。
最近になってやっと中国の策動と気付いた評論家たちは自分たちの不明を措いて「中国労働者賃金が上昇したから」などと最初から当然予見される初歩的な事柄を上げて自分たちの不明さを誤魔化している。しかし、それも日本の経済的な損失と、中国の国力増大により軍拡という結果をもたらしているだけであって、日本国民はまだ誰も犠牲になってはいない。だがジェトロやマスメディアや御用評論家たちは今日の中国の姿を20年前に想像できなかったとしたら愚かというべきだろう。共産党一党独裁国家で労働分配が自由主義社会と同様に行われると本気で考えていたのだろうか。
しかし、安部法制改正はこれまでと全く異なる。突き進めば自衛隊員は必ず戦死する。それも日本から遠く離れた地の果てで。そして何よりも彼らにとって残念なのは「誰のために」「何のために」死ぬのかがなかなか理解できないことだ。
安倍自公政権が閣議決定した抽象概念が満載の、つまり具体的な危機が何かは全く解らないままに自衛隊を普通の軍隊と同様に「米国」が使うことが出来るようにすることがどれほど危険か、この国のマスメディアはなぜ報道しないのだろうか。安倍氏のいう「戦後体制からの脱却」は、つまり戦前への回帰ということなのだろうか。
【戦死者必ず出る】元防衛官僚が指摘
海外の現場を踏んできた自衛官たちは、安保法制の行方を複雑な思いで見詰めている。
「僕なら南スーダンには派遣しない。自衛隊がアフリカで活動することが、日本にとってどれほどの意味を持つのか」。イラク派遣にも関わった元将官がこう漏らす。陸上自衛隊は２０１２年１月から、事実上の内戦状態が続く南スーダンへ国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣されている。名目は「国造りへの貢献」だ。
今後は戦う他国軍への支援で地球の裏側へ派遣される可能性もある。自衛隊は日本を守る組織であり、派遣先が日本から離れれば離れるほど、必要性は分かりにくくなる。「国民の支持を受けて派遣されたい」というのが現場の隊員の率直な気持ちだという＞（以上「毎日新聞」引用）
自衛官もロボットや兵器ではない。まさしく日本国民だ。その国民が自衛官として命を懸けて日々日本の防衛のために勤務している。その「防衛」の概念は変えないまま、活動様態と活動範囲を野放図に拡大するのが安倍安保法制改正だ。
それにより日本は自衛隊を速やかに世界の何処でも「日本の存続に重大な危機」があると判断したなら派遣して、集団自衛権を行使することが出来るというのだ。それは「誰が」「何に基づいて」何を以て「重大な危機」と判断するのかは不明なままだ。
そして根本的な疑問として国民はすべてを知らされているのか、ということがどのようにして検証できるのかだ。たとえば安倍自公政権は普天間基地の移設先は辺野古沖以外にはないし、それは日米合意利二国間の約束だ、と強弁しているが、米国政府は日本国民が辺野古沖移設を強行した場合に「反米」に傾くくらいなら、グアムに移設した方が良い、と外務官僚に伝えているという。しかし外務官僚は外務大臣はもとより、マスメディアに公表しようとしない。
国民は何によって世界の有り方や日本の危機を知るのだろうか。それが日本国民の存続にかかわる重大な危機なのか、それとも米国のご機嫌取りに重大な効果があるのか、の判断をすべき情報をどこから得るのだろうか。危機だ危機だとマスメディアが騒ぎ立てれば小沢氏が根も葉もないことから「政治とカネ」のプロパガンダにより政治の表舞台から消されたように、日本国民は簡単に騙されてしまうだろう。
これまでは日本国民に命にかかわる問題ではなかった。朝日新聞が捏造した「従軍慰安婦」にしろ日本国民が命を奪われる問題ではなかったし、中国へ企業移転させるように持ち掛けたマスメディアや評論家たちによる一代プロパガンダは一時的にしろ企業利益に寄与した。しかし長期的・マクロ的に見るならそれは日本国内産業基盤の破壊であり、他方中国への直接投資による中国経済への寄与であり日本の生産技術の移転であった。いうまでもなく中国にとって利益の多い日本企業の進出だったわけだ。
最近になってやっと中国の策動と気付いた評論家たちは自分たちの不明を措いて「中国労働者賃金が上昇したから」などと最初から当然予見される初歩的な事柄を上げて自分たちの不明さを誤魔化している。しかし、それも日本の経済的な損失と、中国の国力増大により軍拡という結果をもたらしているだけであって、日本国民はまだ誰も犠牲になってはいない。だがジェトロやマスメディアや御用評論家たちは今日の中国の姿を20年前に想像できなかったとしたら愚かというべきだろう。共産党一党独裁国家で労働分配が自由主義社会と同様に行われると本気で考えていたのだろうか。
しかし、安部法制改正はこれまでと全く異なる。突き進めば自衛隊員は必ず戦死する。それも日本から遠く離れた地の果てで。そして何よりも彼らにとって残念なのは「誰のために」「何のために」死ぬのかがなかなか理解できないことだ。
安倍自公政権が閣議決定した抽象概念が満載の、つまり具体的な危機が何かは全く解らないままに自衛隊を普通の軍隊と同様に「米国」が使うことが出来るようにすることがどれほど危険か、この国のマスメディアはなぜ報道しないのだろうか。安倍氏のいう「戦後体制からの脱却」は、つまり戦前への回帰ということなのだろうか。