米軍は米国の利益のために働く軍隊だ。

＜翁長知事は現地時間２９日午前（日本時間３０日早朝）、ホノルル市内でハワイ州のデービッド・イゲ知事と初会談した。在沖米海兵隊のうち２７００人がハワイに移転する再編計画について、イゲ知事は「日米で決まれば実施に向けて協力したい」と述べ、現行計画を受け入れる考えを示した＞（以上「琉球新聞」引用）

　連邦政府が決めれば沖縄海兵隊の2700人の移転をハワイは受け容れる、とはハワイ州知事として適切な回答だと思う。日本の駐留米軍の配置計画等は日本と米国との取り決めによるから、ハワイ州知事としてはそれ以上踏み込めない。
　日本政府も沖縄県民の基地負担軽減の民意を呈して、米国に駐留米軍の沖縄県外へ移転を迫るのが民主主義国家として本来のあり方だ。国民の民意を無視するのは専制政治と何処が異なるというのだろうか。

　沖縄県知事が渡米しても米国政府は課長級しか会わないとしていたが、ここに来て次官級の人物が翁長氏と会談するようだ。当然のことだろう、日本が米国の世界戦略として最重要の米軍拠点なら、日本国民世論を敵に回したくないはずだ。
　軍事評論家にはフィリピンが米軍基地を撤退させたから南シナ海に中国が進出したのだ、という論理を展開する者がいる。同様に沖縄から一部でも米軍基地を撤退させたなら東シナ海への中国の進出圧力が強まる、との懸念を主張する。だから普天間基地の海兵隊は辺野古沖へ移転して沖縄の米軍を減少させてはならない、というのだ。
　しかし沖縄の米軍が減少したから中国が尖閣諸島近海へ軍事圧力を強めたのではない。米軍は世界一危険な普天間基地に居座っているにも拘らず、中国は軍事的プレゼンスを尖閣諸島へ強めているのだ。つまり用心棒として米軍は大してあてにならないと証明されている。

　米軍が日本国内に駐留していれば日本の防衛は安心だ、と当てにならない用心棒を当てにして、さらに用心棒と一緒に世界の何処ででも喧嘩できるように「戦争法案」を国会で強行しようとするのは日本の国益を毀損する蛮行だと批判すべきだ。
　用心棒の国内がどうなっているか、どれほどテロの危険に満ちた状況にあるか、最近米国を旅行された方ならお解りのはずだ。それと同等のテロの危険を、「戦争法案」成立後は日本も背負い込むことを日本国民は覚悟しなければならない。

　日本国憲法を形骸化し、違憲解釈を強行してまで米国との同盟関係を深化させて日本にプラスがあるのだろうか。中国の東シナ海進出圧力に対して、大して役に立たない米軍を後生大事に日本国内に日本の費用負担で展開させて、今後一体どうしようというのだろうか。
　米国・米軍との今後の付き合い方に、日本政府は長期戦略を有しているのだろうか。その際、日本の世界戦略との整合性はどうあるべきとしているのだろうか。いつまでも米国の後塵を拝して、今後は露払いにも自衛隊を差し出すとして、日本の国益はどれほど増加するというのだろうか。ただただ安倍自公政権の「戦争ごっこ」に国民までも巻き込まれるということなのだろうか。

　自衛隊の活動範囲を「周辺事態」の則を超えてはならない、という「周辺事態法」を転換させてはならないし、日本の防衛戦争に関しては一義的に自衛隊が対処すべきとする日米安保条約で、米軍が日本国内に展開している必要があるのだろうか。
　政府は中国の脅威に緊急に対処すべく沖縄に米軍基地は必要だ、との論を展開しているが、その米軍は日本の国防戦争に直ちに出動しないことになっている。安倍氏は日本に対する脅威は高まっている、と主張するが、だから国外で自衛隊が軍事活動に従事する、というのは論理破綻していないだろうか。

　むしろ中国も米国も国連安保理常任理事国として世界平和に責任を負うべき立場の国々だ。それらが角突き併せていがみ合っている、というのは国連を中心とする世界平和活動は機能していない証拠ではないだろうか。いや、そもそも国際紛争には必ず承認理事五か国のいずれかが直接・間接に加わっている。実は世界平和を脅かしているのは国連の重要構成国ではないだろうか。
　そんな国連による「決議」が自衛隊の出動三要件の一つだというのは噴飯ものだ。日本は日本独自の世界平和構築プログラムと機構を構築し、世界のすべての国々に平等に参加を要請すべきだ。先の大戦の戦勝国だ、疑似戦勝国だ、敗戦国だ、といった差別を国際平和の場に持ち込むこと自体が戦争の残滓を強く残し、新たな戦争の端緒を芽生えさせていることに他ならない。そんな戦後体制からこそ、日本は脱却すべきと声を上げるべきだ。米軍は米国の国益のために働く軍隊であって、正義の保安官でもなければ日本の用心棒でもないことを日本国民はしっかりと心に銘記すべきだ。