「戦争法案」には反対だ。

<毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が５３％で、「賛成」は３４％だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が５４％を占め、「賛成」は３２％。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。安倍内閣の支持率は４５％で４月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３６％で同３ポイント増だった。>(以上「毎日新聞」引用)

　新聞各社が実施している世論調査に対して、このブログで繰り返し生データをネットで公開するように要請している。今回も憲法違反の可能性の大きい「戦争法案」の国会提出に対して、国民の32％しか賛成していないにも拘らず、安倍自公政権支持率は45％という高支持率をキープしたままだ。
　普通に考えれば国民を日本周辺ではなく地球の裏側の戦地へ派兵し、そこで米国の戦争で協力する、という日本にとって何等益のない愚行を可能にする「戦争法案」を強行しようとしている。それは明快に「戦争放棄」を定める日本国憲法に抵触するし、自衛隊の存立を「自衛権の軍事力保持は自然人の正当防衛と同じで許されるだろう」という憲法解釈によりギリギリ存続しているに過ぎない。

　それを何を勘違いしたのか、安倍自公政権は自衛のための軍事力行使を地球規模に広げて、いつでも何処でも米国の求めに応じて自衛隊を派兵して戦争に協力する軍隊に仕立て上げようとしている。それが先の大戦で深刻な反省に立つ宰相の行うことだろうか。
　日本国憲法で、日本は国際紛争を武力により解決する方途を明確に放棄している。その憲法の改正のない限り、自衛隊を世界のいかなる地域に誰の求めによるとも派兵できないと考えるのが常識的な国語の解釈だ。そうではない、派兵できるのだ、とする自公与党国会議員諸氏には義務教育の国語をもう一度学んで頂きたい。同じ言語を話したく読んだりしても解釈が異なっては意思疎通は困難だ。

<朝日新聞社は１６、１７の両日、全国世論調査（電話）を実施した。自衛隊による米軍への後方支援の範囲拡大などを含む安全保障法制の関連１１法案について、いまの国会で成立させる必要があるかどうか尋ねたところ、「必要はない」６０％が「必要がある」２３％を引き離した>(以上<>内「朝日新聞」引用)
　朝日新聞による世論調査では毎日新聞よりも「戦争法案」を今国会で成立させる必要がない、とする人の割合が増えている。国会議員の世論調査を実施したなら議席がそのまま「戦争法案」に対する賛否だとすれば、国民による世論調査と全く逆転することになる。こうした摩訶不思議な逆転現象が現れる民主主義とは一体なんだろうか。

　その主因は選挙時に安倍氏が国民に対して本当の政策を説明していないことにある。TPPに関しても原発に関しても、選挙の時点では慎重に対応すると主張し、議席を拡大するや強硬姿勢に転じる、というお家芸を展開してきた。
　今回の「戦争法案」に対しても国民には後方支援や非戦闘地域でのNPO活動だと説明しているが、前線なき戦争が主流となっている現代の紛争に手を焼いている米国の姿を国民は熟知している。テロに前線も日本国内もない。

　テロに怯んではならない、と安倍氏は叫ぶが、テロを呼び込む必要はない。日本が行うべき国際平和の役割は米国に隷属して戦争に参加することではない。
　日本は世界に向かって武力なき平和を希求するに最もふさわしい国だ。武力行使は新たな憎悪を増幅するだけだ。抑圧される人たちを解き放つのも武力行使によるのではなく、人権意識の高揚や民主主義の拡大によるべきだ。そのためにはまず国連が変わらなければならない。核兵器保有国の覇権国家が常任理事国だと大きな顔をしてのさばっている限り、武力偏重のパワーパランス信奉者が「死の商人」として暗躍し、世界のどこかに戦争を起こして回るだろう。それが彼らの商売に最も効率的に繋がるからだ。

　未来へ向かって、日本は日本独自の在り方を模索すべきだ。武力行使容認はあくまでも周辺事態に限定し、紛争解決に武力行使を禁じる国際平和を確立すべきだ。米国流の保安官気取りに付き合うのは危険だし、日本の戦後70年の在り方と明らかに異なる。こんな「戦争法案」は廃案とすべきで、安倍自公政権には速やかに退陣して頂かなければならない。