この国はいつから人治国家になったのか。

＜衆院平和安全法制特別委員会は２８日午前、安倍晋三首相らが出席し、新たな安全保障関連法案の２日目の質疑を行った。首相は、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」の判断基準として、（１）事態の発生場所や規模（２）米軍の活動内容（３）日本に戦禍が及ぶ可能性－などを考慮して判断するとした＞（以上「産経新聞」引用）

　安倍首相の頭の中の概念を聞かなければ「戦争法案」の審議が進まないというのは異常だ。法治国家なら日本国内で誰が何処であろうと法律を読めば全く同じ意味でしかあり得ない、というのが本来だ。
　しかし現代日本は違うようだ。安倍首相が「自衛隊員のリスクは「戦争法案」により多少は増えるが、それは国民のリスクを代わりに負うものだ」と答弁しても、中谷防衛大臣は「まったく自衛隊員のリスクは増加しない」と答弁する。これが同じ法案をめぐっての首相と閣僚の見解だというのだから笑うしかない。

　周辺事態法を逸脱して、国連決議であれ、日本国民に深刻な影響があるにしろ、自衛隊を海外へ武力を携行して派遣するのは「戦争放棄」を定めた日本国憲法に違反するのは明らかだ。日本国憲法に対して様々な議論があるのは承知しているが、日本国憲法として存在している限り、それに従うのは法治国家として当然の義務だ。
　しかし安倍氏とその仲間たちは異なるようだ。「解釈改憲」と称して日本国憲法を蔑にした「戦争法案」を今国会に提出して、米軍とともに世界の何処でも戦争に参加できる道を開こうとしている。後方支援だから良いだろう、とは現代の戦争を知らない者の戯言だ。現実に米軍の空爆はピンポイントで前線を超えて街中の施設を破壊しているではないか。

　なぜ言論界はおとなしいのだろうか。なぜ憲法学者は安倍氏の「解釈改憲」は違憲だと批判しないのだろうか。民主主義は手続きの制度だといわれている。憲法をキチンと改正してから、「戦争法案」を提出すべきではないだろうか。