中国は歴史認識を史料に基づくモノに改めて、反日政策や領土膨張政策をやめよ。
＜中国税関当局が発表した３月の輸出は前年同月比１５％減と、市場予想の１２％増に反し、大幅なマイナスとなった。減速する中国経済への懸念が強まりそうだ。
人民元の上昇が一因で、欧州連合（ＥＵ）向けは１９．１％減、日本向けは２４．８％減となった。
内需の弱さを反映し、輸入も同１２．７％減少した。市場予想は１１．７％減だった＞（以上「ロイター」引用）
中国の経済統計は信用できないといわれている。それが中共政府の存続にかかわるからだ。しかし国内の数字は誤魔化せても、相手のある貿易統計は誤魔化せない。その貿易統計の3月のものが発表され、中共政府の予測を大きく下回ることが明らかになったが、大方の世界の経済エコノミクスはそうなるであろうと予測していた。
中国経済は日本のマスメディアが伝えているよりも急速に悪化している。バブル崩壊は中国では起きないだろう、と予測する能天気な経済評論家がいるが、日本が経験した以上の大混乱に陥ると見た方が良いだろう。
それは日本の経済構造と決定的に異なるからだ。日本はGDPの60％以上を消費が構成するが、中国では投資が60％以上を構成している。その異常さは大いに指摘すべき点だ。
中国は売り込むべき巨大な市場だ、と中国への投資を促進した経済評論家やマスメディアに対して、このブログで何度も中国の「消費経済」の脆弱性を指摘してきた。それは個人所得の伸びを促す政策を中共政府が採ってこなかったことによる。
個人所得を増やして可処分所得を増大することは勿論だが、それだけでは個人消費は伸びない。同時に老後も安心して暮らせる社会保障政策を政府が積極的に行わなければ、個人所得が増加したとしても貯蓄へまわり消費は増大しない。中国経済は飛躍的に成長してきたが、それらが個人所得に分配される前に特権階級が搾取する、という歪な支配階級の存在を中共政府は許してきた。つまり戦後の中国は国内から蚕食していた欧米勢力を一掃したが、中共政府がそれに代わっただけだった。中国人民（中国は「国民」とは呼ばないようだ）は戦前も戦後も搾取される対象に他ならなかった。それが欧米諸国か同じ中国人かの相違だけだ。
わずか0.1％の人たちが国の富みの70％以上を占める「富の分配」はとても社会主義の国のそれではない。むしろ植民地経済に近いというべきだろう。
中国人が富む前にバブルが崩壊した。中国人民がなけなしの貯蓄を投資していた「シャドーバンク」が全国で1万社以上も倒産しているという。それに対して中共政府は何ら救済策を講じていない。人民の不満がいつ爆発するか、予断を許さない段階に到っていると思われる。
だから中共政府は「成功体験」から新たな国内投資を海外から呼び込めば何とか急場を凌げると思い込んでいる。そうした思い込みから生み出されたのがＡＩＩＢだ。中共政府にとってＡＩＩＢこそが彼らが生き残る最後の頼みの綱だ。
だから急に習主席が日本に対して愛想良くなった。未だに安倍氏の米国議会での演説に対して「歴史認識」と日本を口撃するものの、安倍首相が靖国神社の春の大祭で玉串料を奉納してもスルーした。そして日本からの日中議員団の訪問を受け容れたし、今度は中国要人の日本訪問を打診しているという。彼らはそれほど困っているのだ。
しかし日本の支援が必要ないときには執拗に反日攻撃を仕掛けてきた国が信用できるだろうか。「掌返し」とはこのことだ。そんな「掌返し」を平気で演じる国を信用せよという方が無理ではないだろうか。
中国のバブルが崩壊すれば世界に深刻な影響を及ぼす、と主張する経済評論家がいるが、果たしてそうだろうか。つまり中国への輸出と中国製品の輸入が激減することが世界経済に大きな影響を与えるのか、ということだが、輸出入の相手国を変更すれば良いだけではないだろうか。もちろん、中国へ投資していたすべての財は諦めなければならない。だから中国から一日も早く撤退すべきで、そのために安倍自公政権にＵターン投資減税をせよと何度もこのブログで書いてきた。しかし愚かな経産官僚たちは日本国内の空洞化した製造業を再び元気にしようとする政策を選択しなかった。中国に留まり続けている企業や投資家たちが損害を被るのは「投資リスク」のリスクだとして損金処理するしかないだろう。
中国経済はハリボテ経済だ。部品の多くを海外から輸入して中国内で組み立てて製品化して輸出していた。そうした経済モデルだから短期間で急成長できたし、日本から新幹線を輸入すれば直ちにバクッて「中国新幹線」と銘打って輸出しようとする。中共政府の中国は相手にしてはならない国だということがこれでも解らないとしたらよほど御目出度い人だろう。
バブル崩壊が海外諸国のもたらす影響は輸出入で水膨れした中国のGDPが「常態化」することに他ならない。国内投資に大きく依存してきた中国経済成長が頓挫するのは当然の結果に過ぎない。しかし中国の国内投資が激減したとしても、それは中国の国内問題であって、海外へ影響を及ぼすことは殆どない。
��華宝信託の（上海）のストラテジスト、ニー・ウェン氏は「輸出の落ち込みは主に海外需要の弱さが要因だ」と指摘。「今後、追加緩和策が必要になる」との見方を示した。
貿易収支は３０億８０００万ドルの黒字で、黒字幅は市場予想の４５４億ドルを大幅に下回った。
貿易セクターのさえない状況は労働市場に打撃を与えかねない。景気が減速するなか、これまでのところ労働市場はうまく持ちこたえているが、政府は失業増加によって社会的な不満が高まり、治安が悪化することを懸念している。
２０１４年の輸出と輸入を合わせた貿易の伸びは３．４％で、政府の通年目標である７．５％を下回った。これを受けて、政府は２０１５年の貿易伸び率予想を約６％に引き下げている＞（＜＞内「ロイター」引用）
中共政府は2015年の貿易の伸びを6％としているが、2014年の3.4％の伸びを上回ると考える根拠は皆無だ。信用できない中共政府の経済統計と経済予測を信用するか否かは経営者個々人の問題だが、中共政府と日本政府が握手するか否かは主権者たる日本国民の問題だ。ただ中共の中国が元気になって良いことは何もないことを忘れてはならない。
人民元の上昇が一因で、欧州連合（ＥＵ）向けは１９．１％減、日本向けは２４．８％減となった。
内需の弱さを反映し、輸入も同１２．７％減少した。市場予想は１１．７％減だった＞（以上「ロイター」引用）
中国の経済統計は信用できないといわれている。それが中共政府の存続にかかわるからだ。しかし国内の数字は誤魔化せても、相手のある貿易統計は誤魔化せない。その貿易統計の3月のものが発表され、中共政府の予測を大きく下回ることが明らかになったが、大方の世界の経済エコノミクスはそうなるであろうと予測していた。
中国経済は日本のマスメディアが伝えているよりも急速に悪化している。バブル崩壊は中国では起きないだろう、と予測する能天気な経済評論家がいるが、日本が経験した以上の大混乱に陥ると見た方が良いだろう。
それは日本の経済構造と決定的に異なるからだ。日本はGDPの60％以上を消費が構成するが、中国では投資が60％以上を構成している。その異常さは大いに指摘すべき点だ。
中国は売り込むべき巨大な市場だ、と中国への投資を促進した経済評論家やマスメディアに対して、このブログで何度も中国の「消費経済」の脆弱性を指摘してきた。それは個人所得の伸びを促す政策を中共政府が採ってこなかったことによる。
個人所得を増やして可処分所得を増大することは勿論だが、それだけでは個人消費は伸びない。同時に老後も安心して暮らせる社会保障政策を政府が積極的に行わなければ、個人所得が増加したとしても貯蓄へまわり消費は増大しない。中国経済は飛躍的に成長してきたが、それらが個人所得に分配される前に特権階級が搾取する、という歪な支配階級の存在を中共政府は許してきた。つまり戦後の中国は国内から蚕食していた欧米勢力を一掃したが、中共政府がそれに代わっただけだった。中国人民（中国は「国民」とは呼ばないようだ）は戦前も戦後も搾取される対象に他ならなかった。それが欧米諸国か同じ中国人かの相違だけだ。
わずか0.1％の人たちが国の富みの70％以上を占める「富の分配」はとても社会主義の国のそれではない。むしろ植民地経済に近いというべきだろう。
中国人が富む前にバブルが崩壊した。中国人民がなけなしの貯蓄を投資していた「シャドーバンク」が全国で1万社以上も倒産しているという。それに対して中共政府は何ら救済策を講じていない。人民の不満がいつ爆発するか、予断を許さない段階に到っていると思われる。
だから中共政府は「成功体験」から新たな国内投資を海外から呼び込めば何とか急場を凌げると思い込んでいる。そうした思い込みから生み出されたのがＡＩＩＢだ。中共政府にとってＡＩＩＢこそが彼らが生き残る最後の頼みの綱だ。
だから急に習主席が日本に対して愛想良くなった。未だに安倍氏の米国議会での演説に対して「歴史認識」と日本を口撃するものの、安倍首相が靖国神社の春の大祭で玉串料を奉納してもスルーした。そして日本からの日中議員団の訪問を受け容れたし、今度は中国要人の日本訪問を打診しているという。彼らはそれほど困っているのだ。
しかし日本の支援が必要ないときには執拗に反日攻撃を仕掛けてきた国が信用できるだろうか。「掌返し」とはこのことだ。そんな「掌返し」を平気で演じる国を信用せよという方が無理ではないだろうか。
中国のバブルが崩壊すれば世界に深刻な影響を及ぼす、と主張する経済評論家がいるが、果たしてそうだろうか。つまり中国への輸出と中国製品の輸入が激減することが世界経済に大きな影響を与えるのか、ということだが、輸出入の相手国を変更すれば良いだけではないだろうか。もちろん、中国へ投資していたすべての財は諦めなければならない。だから中国から一日も早く撤退すべきで、そのために安倍自公政権にＵターン投資減税をせよと何度もこのブログで書いてきた。しかし愚かな経産官僚たちは日本国内の空洞化した製造業を再び元気にしようとする政策を選択しなかった。中国に留まり続けている企業や投資家たちが損害を被るのは「投資リスク」のリスクだとして損金処理するしかないだろう。
中国経済はハリボテ経済だ。部品の多くを海外から輸入して中国内で組み立てて製品化して輸出していた。そうした経済モデルだから短期間で急成長できたし、日本から新幹線を輸入すれば直ちにバクッて「中国新幹線」と銘打って輸出しようとする。中共政府の中国は相手にしてはならない国だということがこれでも解らないとしたらよほど御目出度い人だろう。
バブル崩壊が海外諸国のもたらす影響は輸出入で水膨れした中国のGDPが「常態化」することに他ならない。国内投資に大きく依存してきた中国経済成長が頓挫するのは当然の結果に過ぎない。しかし中国の国内投資が激減したとしても、それは中国の国内問題であって、海外へ影響を及ぼすことは殆どない。
��華宝信託の（上海）のストラテジスト、ニー・ウェン氏は「輸出の落ち込みは主に海外需要の弱さが要因だ」と指摘。「今後、追加緩和策が必要になる」との見方を示した。
貿易収支は３０億８０００万ドルの黒字で、黒字幅は市場予想の４５４億ドルを大幅に下回った。
貿易セクターのさえない状況は労働市場に打撃を与えかねない。景気が減速するなか、これまでのところ労働市場はうまく持ちこたえているが、政府は失業増加によって社会的な不満が高まり、治安が悪化することを懸念している。
２０１４年の輸出と輸入を合わせた貿易の伸びは３．４％で、政府の通年目標である７．５％を下回った。これを受けて、政府は２０１５年の貿易伸び率予想を約６％に引き下げている＞（＜＞内「ロイター」引用）
中共政府は2015年の貿易の伸びを6％としているが、2014年の3.4％の伸びを上回ると考える根拠は皆無だ。信用できない中共政府の経済統計と経済予測を信用するか否かは経営者個々人の問題だが、中共政府と日本政府が握手するか否かは主権者たる日本国民の問題だ。ただ中共の中国が元気になって良いことは何もないことを忘れてはならない。