安倍自公政権は派遣会社の代理人か。

　安倍自公政権は派遣労働者を増やそうとしているとしか思えない。これまでは3年以上、同一企業に派遣されていると正社員への途が拓かれていた。事実上は3年未満で派遣を打ち切られ、他業種へ派遣されるのが通例で派遣社員が正社員に採用されることはほとんど皆無だった。
　つまり一度派遣社員として派遣企業に登録されれば一生派遣社員として「派遣会社」のピンハネにあって働き続けるしかない、派遣企業の格好の餌食でしかなかった。今後はこれまで以上に大っぴらに派遣会社は登録した社員を好き勝手に企業へ派遣してピンハネに勤しむことが出来る。

　安倍自公政権は派遣企業の代理人かと思うほどだ。これが『自由な労働のあり方」なのだろうか。同一労働・同一賃金というのは当然のことだが、それですら安倍氏に言わせれば熟練した正社員と未熟な派遣社員との間に賃金格差があるのは当然だ、ということのようだ。
　それなら正社員は未熟な間は派遣社員と同じく低賃金だったのだろうか。現実に正社員と派遣社員との賃金格差は2倍ないし3倍程度あるといわれている。正社員は未熟な当時からある程度の報酬を受け取っていたはずだ。決して派遣社員との格差ほど低賃金ではなかったはずだ。安倍氏の詭弁は派遣企業に利する、派遣社員の人格を大きく傷つけるものでしかない。

　派遣企業はかつては「タコ部屋」と呼ばれていた。ヤクザが労働者を囲い込んでピンハネして食い物にしていた。それを防ぐために様々な派遣規制法が設けられ労働者は守られてきた。しかし小泉・竹中改革以降、労働者の派遣業法への規制撤廃は逐次行われて、製造業へも適用されるに到って労働者の雇用環境は大きく改悪された。
　実質賃金はここ十数年間も減少の一途をたどっている。ただ例外として公務員だけはその限りでない。なぜなら公務員の職場に派遣業者が入っていないからだ。官僚たちは自分たちさえ守られれば、国民がどうなろうと知ったことではないようだ。それは政治家にも言える。バカな政治家が増えて、国民の生活が第一の政治を行う愚直な政治家が脚光を浴びなくなった。それは国民にとって不幸なことだ。

　この国の賃金格差は拡大の一途だ。それは年金にも直結している。派遣社員の多くは国民年金受給者だ。つまり満期の掛け金をかけても現行では満額年金月額6万5千円と生活保護費以下の年金しか手に出来ない。賃金格差は老後の年金格差にまで引き継がれる。
　そうした状態を放置して、何が「国を守る」だ。政治家なら国を守る以前に国民を守るべきだ。政治の貧困で拡大かる格差を放置して、何が「自由な労働環境」だ。言辞を弄して派遣企業に奉仕する政治をいつまで続け、老後の生活できない国民年金をいつまで放置するつもりだろうか。安倍自公政権の国民を人とも思わない政策を批判する。