マスメディアは摩訶不思議な政権支持率をいつまで公表するつもりか。

　日米ガイドライン交渉も、安保法制改正に対しても、辺野古沖移設に対しても、すべてで反対が賛成を上回っているにも拘らず、安倍政権のに対する支持率は0.6ポイント上がって50過半数を維持しているという。何処をどうやったらそうした内閣支持率が出るのか、それとも国民は個々の政策には反対だが安倍内閣のなすがままにこの国の行く末を任せる、ということなのだろうか。
　いや、常識的に考えて、そうしたことは断じてあり得ない。あるとすれば恣意的な質問でしかないだろう。たとえば「個々の政策は別として、安倍政権よりも他政党の政権が良いと思うか」といったような質問をすれば、案外そうした支持率が出るかも知れない。実際にどのような世論調査で質問をしているのか、生テープをネットにアップして頂きたい。

　そして安倍政権が今国会で安保法制の改正案を成立させたいとしているが、最高裁判所は法案が国会に提出された段階で「違憲立法審査権」を発動しなければこの国の三権分立の建前はとうの昔に崩壊していると断定せざるを得ない。
　安倍自公政権が提出する「国際平和援助法」なる実質「自衛隊の戦争参加許可法案」に対して、憲法の番人たる最高裁判所の判事たちが「違憲立法審査権」を発動しなかったなら、日本国憲法の第九条がいかなるものなのか、その規定する「戦争放棄」なる概念がいかなるものなのか、国民に説明しなければならないだろう。そうしたこともなく最高裁判所が洞ヶ峠の居眠りを決め込むなら、この国は立憲主義国家でも何でもない官僚国家だと世界に宣言するに等しいだろう。