安倍自公政権は米国と肩を並べて世界の覇権国家になるつもりか。

<ニューヨークで４月２７日、日米外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれ、「新たな防衛協力のための指針」（ガイドライン）が合意された。１８年ぶり、３度目のガイドライン改定となるが、過去と決定的に異なるのは集団的自衛権の行使容認を受けたものであることだ。そのため、自衛隊は平時から有事にいたるまで、グローバル（地球規模）に米軍と一体化して活動することが可能となった。
　この結果、日本は「普通の国」となる。まさにケリー米国務長官のいう「歴史的な転換点」である。「普通の国」とは国益に基づき防衛政策を立案し、履行できる国のことである>(以上「夕刊フジ」引用)

　切れ目のない「防衛」のために恒久法で対応する、という安倍氏の説明も、それは日本の国防のためではなく、米国の世界覇権を援助するためだということが上記記事からも明らかだ。安倍自公政権は日本は名実ともに世界の何処でも、米国以外の誰を相手にしてでも戦争が出来る国家にしようとしているようだ。
　しかし先の大戦で日本は世界に覇権を求めないと誓ったのではなかっただろうか。そのために外交の問題解決に武力を用いない、と「戦争放棄」条項を憲法に盛り込んだはずだ。ただし、周辺事態法で規定するように、日本の近海や領空に敵が侵攻した場合には「防衛権」の行使として自衛隊の軍事力行使を認めている。

　日本は愚かな「戦争ごっこ」に加わらないと決意したはずだ。たとえ「腰抜け」と侮辱されようと、日本は海外へ軍事力を派遣していつでも何処とでも戦争出来る「普通」の国家ではないと憲法で自己規定したはずだ。
　たとえ覇権で世界を掌握した所で、それは儚い一炊の夢でしかない、ということを日本国民は承知している。ローマ帝国にしろ、秦の始皇帝にしろ、チンギスハーンの元にしろ、一時的に巨大な版図を手にしたとしても、それらは永遠ではなかった。そして現在の米国にしても、世界の覇権国家が永遠に世界の覇権国家であると考えるのは絵空事だ。

　日本は覇権を求めないし、武力で領土変更をしようとも考えない。そうしたことから70年前に卒業した。日本は日本として独自の歩みをすべきだ。軍事力により他者を組み伏せるいかなる企みにも日本は参加すべきでない。
　ただし日本の国土に侵攻し国民の人権を侵害するいかなる勢力に対しても日本は自衛権に基づいて徹底的に「防衛」をする。そのために必要とあれば敵の前線基地に攻撃を加えることもありうる。日本を侵害しようとする勢力はそれなりの損害を受ける覚悟が必要だと心すべく防衛力の増強に努める。それが今後日本のあるべき在り方だ。