人類のほんの一握りの「強欲」により戦争が起こされている。

　一部マスメディアに「米中戦争か」との文字が踊っている。それは国家の外交の全体を見ない妄言だ。
　中共政府は威勢が良いが、実際に米国との戦争が可能かというとまずできない相談だ。なぜなら中国は主として欧米の「資本主義国家」を相手に商売をしてきたし、投資を国内に呼び込んで産業の近代化を果たしてきた。今後ともそうした路線で行くしか、中共政府に選択肢はない。

　戦争は消費するだけの破壊行為だ。中共政府に米国と戦争を構える国家余力があるのか。現状の中共政府の中国を見る限り、威勢の良い啖呵を米国に切っているが、それは言葉の上での遊びに過ぎない。
　中共政府が発表した2014年度の経済成長率7.4％は大嘘だというのが世界の常識だ。日本の一部エコノミストは3乃至4％程度ではなかったか、と見ているようだが、英国にはむしろマイナス成長ではなかったか、と分析している経済専門機関すらある。いずれにせよ、ゴーストタウンを国内に百以上も作ったり、鉄鋼や建設資材を一年分以上もの在庫を抱えている現状はその場凌ぎのＧＤＰ押し上げ策を弄しているとしか思えない。

　そこまでやっても、中共政府は国民に対して満足な社会保障を用意できていない。何のための経済成長だったのか、という饗宴の後の空虚感が国民に心に忍び込むのは時間の問題だ。
　中国は政府公表で日本の倍程度の軍事予算を使っているが、軍人の数を勘案すればそれほど膨大な予算というほどでもない。しかも中共政府は人民解放軍にも「綱紀粛正」の嵐を巻き起こして、軍のナンバー2を摘発したり、数万人に及ぶ取り調べを行っている。ＧＤＰが拡大していた間は幹部が着服しても問題視していなかったが、成長が見込めなくなった今、幹部が国営企業の利益を着服するのを見逃すわけにはいかなくなった。

　習近平氏が最も恐れるのは国民だ。現在でも年間15人以上が加わった暴動は中国国内で30万件もあるといわれている。それが一斉蜂起、といった形態を取り出すと、中共政府の厳罰主義と人民解放軍の軍事力でも抑え込むことはできない。
　そのため敵を国外に求めて啖呵を切っているのだ。つまり米国への脅しは中国民向けのパフォーマンスに過ぎない。これまでは日本相手に啖呵を切ってきたが、それに対して従来の平身低頭していた日本と違って安倍政府の日本は「無視」する対応に転じたため、国内向けのパフォーマンスとして日本に啖呵を切ってもそれほど効果がなくなった。それなら、と米国相手に啖呵を切ったが、それはあくまでも中国民向けのパフォーマンスだ。

　中国は一路帯水などという空疎な「中国版・八紘一宇」を掲げたが、それにより中国経済が飛躍するわけではないし、中国の国益が増大するわけでもない。単なる鉄道敷設や中国軍の寄港先の確保に過ぎない。むしろランニングコストを永続的に支払い続けることになるだけだ。それらは中国民の負担になるのは明らかだ。
　なぜソ連は崩壊したか。それは米国と並ぶ軍事大国を維持したからだ。中共政府の中国も同じ道を辿ろうとしている。なぜ中共政府は政治体制を民主化し、国内の社会インフラを整備し、社会保障を充実して、平和外交に専念しようとしないのだろうか。なぜ破滅へのチキンレースから降りようとしないのだろうか。

　中国は0.1％の人によって国の富みの半分近くが奪われているという。そうした特権的な既得権を中共政府は握り続けたいのだろうか。何千億円といった富を手にしてどうするつもりだろうか。死ぬまで普通の暮らしで散財しても使い切れないほどの富は無いのと同じだ。
　なぜ特権階級に集中している富みを中国民に再配分しようとしないのだろうか。社会主義国家として致命的な欠陥というしかない。そして米国の禿鷹たちも、使い切れないほどの富を手にしてなおも、世界各地で戦争を起こしてまで経済利権確保に血眼になっているのはなぜだろうか。かれらほんの一握りの禿鷹たちによって世界人類は大迷惑を蒙っている。そして日本の米国ポチ安倍自公政権は自衛隊も「好きに使って」と米国の禿鷹たちに差し出そうとしている。愚かなことだ。