兵站の後方支援を自衛隊は担い、攻撃されれば逃げる、という安倍氏の答弁は非常識だ。

　安倍氏の「戦争法案」では自衛隊は集団的自衛権の行使時でも武力行為は行わず、敵に襲撃されれば「自己保存行為の範囲内の反撃をしつつ」撤退するという。だが集団的自衛権の行使時点で自衛隊は集団を統率する米軍の指揮下に入るのは軍事の常識だ。
　そして「自己保存の範囲内での反撃」も軍事常識では武力行為という。安倍氏は国会で軍事に関して無能ぶりを遺憾なく発揮して、世界中に日本国首相は軍事関係の無知振りをさらしている。それもこれも自公の与党協議が猿芝居で碌な「詰め」を行っていなかったからだ。いかにシカ爪らしい面持ちで与党協議の場に臨んだ公明党の議員たちが飛んでもない猿芝居を演じていたかがお解りだろうか。

　そもそも「解釈改憲」による周辺事態に関係なく集団的自衛権が発揮できるとした昨年夏の閣議決定が「違憲」だった。それ以後一年近く、安倍自公政権は今回の「戦争法案」策定の期間に一切軍事的な勉強をしていなかったことを露呈している。
　高村副総理が座長となって何度か開催した与党協議もアリバイ作りの猿芝居だった。高村氏も白々しく特別委員会で質問に立ち「ホルムズ海峡の機雷掃海以外に自衛隊を派遣することは想定できない」などと質問していたが、それが本当なら覇権地域を限定した文言を「戦争法案」に書き込むべきだ。何も特別委員会で安倍氏に聞く必要はないし、一々想定される事態を法律条文だけでは規定できないような「法案」は欠陥だ。

　自衛隊を無制限に他国の戦争へ派遣する「戦争法案」は撤回して、立憲国家として「解釈改憲」を廃すべく、憲法改正をまず考えるべきではないだろうか。