失業率の改善だけで安倍自公政権の経済政策が成功していると宣伝するマスメディア。

＜厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．１７倍と前月から０．０２ポイント上昇。１９９２年３月の１．１９倍以来、２３年１カ月ぶりの高水準となり、雇用情勢の改善傾向が継続している。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．４％が予想されていた。
季節調整値でみた４月の就業者は前月比２８万人減の６３３８万人で、２カ月連続で減少。このうち雇用者は同２３万人減となった。
一方、完全失業者は同２万人減の２１９万人で、３カ月連続で減少。このうち自己都合による離職が同２万人減、非自発的な離職が１万人減だった。非労働力人口は同３５万人増の４５１９万人となり、３カ月連続で増加した。
総務省は失業率の改善、勤め先や事業の都合による完全失業者の減少、就業率が引き続き高水準にあることなどを背景に「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」との判断を示した＞（以上「ロイター」引用）

　失業率が改善したのは雇用者減によるものだ。つまり就業者数は28万人減で、完全失業者数は2万人減だったという。雇用数が一定なら完全失業者数は28万人減少しなければならなかったはずだ。しかし2万人しか減少していない。その背景には非労働人口が35万人増という高齢化・少子化社会の問題点が浮き彫りになっている。
　しかし更に問題視しなければならないのはワーキングプアーだ。勤労者所得が実質減を続けているため勤労現場ではワーキングプアーが進行していると見なければならない。企業収益は円安による好調な輸出の影響もあって内部留保は拡大しているが、派遣業の規制緩和などにより勤労者環境は悪化の一途をたどっている。

　国民一人一人が幸せにならなければ、この国の幸せの総和は減少する。企業内部留保がいかに最大化しても、それが国民の幸せの総和の増加に寄与しなければ政策として適切だったとはいえない。なぜなら政治に携わる国会議員は国民の代表として権利を付託された者であって、企業代表として国会の議席を得ているのではない。
　だがバッジを付けた途端に勘違いする不心得者がいる。自らの懐に寄与する、つまり献金してくれる団体に対する政策こそが重要だと思い違いしてしまう。そこから個人に厳しい「消費増税」や「社会保障費の負担増」を国民に強いて、企業に対しては法人税の減税といった国内投資と相関関係のない政策に傾斜していく。まさしく安倍自公政権の政治姿勢がその表れだ。

　かくして国民は貧困になり、企業は生産施設などの海外移転等により企業収益は最大化する、という珍奇な現象が起こっている。企業は誰のものか、という馬鹿な言を吐いた投資家モドキがいたが、企業とは「土地と資本と人」の三要素からなる、と中学の社会科の教科書に出ている。
　土地とは地域社会ひいては国家で、資本とは投資家で、人とは勤労者だ。それらの三要素によって企業は成り立つと義務教育で教えているが、経済評論家たちは自分たちのスポンサーである企業に偏重した意見を開陳する。つまり労働力の低廉な国や地域へ企業を移転させれば企業収益は最大化する、と国内産業の空洞化を率先して推進してきた。これほど深刻な売国奴はいないだろう。そのツケが廻り回って日本のワーキングプアーを形成し、労働環境を破壊して恥じない政治家を大量生産し、投機的なバクチ型投資を囃し立てる風潮はこの国の先行きを暗くしている。

　そうした誰が考えても当たり前のことを「失業率が改善した」＝「アベノミクス万歳」といった図式で報道するマスメディアとは一体なんだろうか。なぜ本質的なことを国民に伝えようとしないのだろうか。国民の多くは判断を誤ったまま国家衰退の坂道を転がり落ちる政策を敢行する安倍自公政権に拍手を送り続けている。少なくともマスメディアによる世論調査を信じるなら、国民の半数近くは日本を衰退させ、国民を戦場へと追い立てる「戦争法案」を進める安倍自公政権を支持しているという。なんと恐ろしいことだろうか。日本国民はマスメディアの吹く笛の根に踊らされて、海へと転落する道を行進するネズミの群のようだ。