「人質事件検証委員会」の持つ政権寄りの委員の人選は問題だ。

<イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）による日本人人質事件の政府対応を検証する政府の「邦人殺害テロ事件対応検証委員会」（委員長・杉田和博官房副長官）が２１日、報告書をまとめ公表した。湯川遥菜（はるな）さんの行方不明を政府が把握した昨年８月以降の対応について「救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論付けた。一方、身代金要求の口実になったと指摘された安倍晋三首相のエジプトでの演説について「今後、人質救出の可能性がある場合は、注目を集める対外的発信には十分な注意が必要」との有識者の指摘を盛り込んだ>(以上「毎日新聞」引用)

　安倍首相がワザワザ中東へ出掛けて「イスラム国」に対峙する「有志連合」に難民支援金など3億ドルの支援を行うと表明したのが「イスラム国」の人質に対する態度を硬化させたのではないかという批判は当初からあった。しかし今度の政府対応を検討する委員会は政府に誤りがあったとは言えないと結論付けている。
　しかし民間委員五人の顔ぶれを見ると、必ずしも公平な人選とは言い難い。常日頃からテレビに登場して政府寄りの発言を繰り返している元外務官僚などでは政府に対して痛烈な批判を盛り込むことは困難だ。そもそも検証委員会の委員長が杉田官房副長官では政府の対応を客観的に検証する姿勢を問われかねない。

<　報告書では、政府が後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束された可能性を認識しながら、１月２０日に二人の殺害予告動画が公開されるまでＩＳとの確証を得られなかった点について、有識者は「特定できないとしても、強い推定を働かせることは可能」「海外の機関から有益な情報を得るためにも、日本の情報関係者が情報の分析能力を高めることは極めて重要」などと指摘。アラビア語や中東情勢に精通した専門家育成など必要な体制の構築を検討するよう求めた。
　安倍晋三首相や菅義偉官房長官らが「官邸主導」で事件対応に当たったことについても、報告書は「官邸や関係省庁幹部が長時間にわたり拘束され、これ以上事案が長期化した場合に持続可能だったのか」と疑問を投げかけた。
　事件対応に関わった官邸や関係省庁幹部ら「身内」による検証が主体の上、首相や関係閣僚ら政治家を聞き取り対象から除くなど、検証が十分行われたかどうかには疑問も残る。報告書は「テロ対策の不断の検証と見直し」の必要性を掲げており、再検証も含めた対応が求められる>(以上<>内「毎日新聞」引用)

　こうした「検証委員会」の人選のあり方の問題はなにも今回の人質事件でけではない。原子力規制委員会の人選のあり方に関しても、疑問に思っている人は少なからずいる。
　科学的にして客観的な検証や検討がなされるべき委員会が政府是認機関に成り下がっては意味をなさない。人質事件では後藤氏の妻とイスラム国とのメールのやり取りが唯一のチャンネルだったようだ。それに関して高額な身代金の要求に対して一個人が対応するのは困難として、政府に対応して欲しいと何度も後藤氏の妻は申し出ていたようだが、ついに政府は乗り出そうとはしなかったという。そうした事に関する検証は「人質検証委員会」の報告書には一切何も書かれていない。これでは「人質事件検証委員会」の検証報告ではなく、人質事件政府対応正当化委員会」と名称を変えなければならないだろう。

　このブログで何度も原子力規制委員会は『原子力推進委員会』だと揶揄してきた。安倍氏は世界一厳しい「規制基準」だと説明しているが大嘘だ。世界一厳しい規制基準は原発の廃炉を決めたドイツの基準のはずだ。
　今後、邦人保護を名目にして自衛隊の特殊部隊が米国の特殊部隊のように人質救出作戦を実行しないとも限らない。それを名目として他国に侵攻して、それを引き金として日本と外国勢力との全面戦争にもなりかねない。それを可能にする文言が安保法制改正案にテンコ盛りに盛られている。

　日本国民は御用評論家や腐り切ったマスメディアに誤魔化されてはならない。テレビに登場する評論家はおおむね御用評論家だと考えたら間違いない。痛切な切り口で時事問題や政治を斬っていた評論家はテレビ画面から相次いで追放された。
　そしてテレビ番組の編成や制作にまで官邸が嘴を挟むようになった。これはまさしく報道機関の「大本営化」に他ならない。言論界は痛切な批判を安倍自公政権に浴びせなければならないが、むしろ萎縮して自主規制を行っている有様だ。これでは国民に民主主義国家の主人としての自覚の芽生えようがない。大人しい家畜化の道を歩んでトサツされる運命を辿りかねない。それはいつかみた戦前の風景そのものだ。マスメディアが警鐘を鳴らすべきは今だが、既に社会の木鐸たる役割を失念しているかのようだ。