選挙制度改革の一考察。

　選挙制度改革、とりわけ参議院の定数削減で人口の各地域間格差拡大が大きな問題として浮上している。指摘するまでもなく全国最少人口県の鳥取県は574千人で最大の東京都13,378千人と比較すると実に23.3倍に達している。
　そこで参議院議員の定数削減を議論すると、最少人口県の取り扱いに苦慮することになる。つまり鳥取県に定数1を認めると東京都は23人以上でなければ一票あたり人口比1:1にならないことになる。それでは大幅な定数削減は出来ない。

　純粋に一票あたり有権者を人口で割り出すと合区として鳥取県と人口数46番目の島根県とを合区する案が出て来るし、人口45位と44位の高知県と徳島県とをこの際合区すべきという案も出てくる。
　そうすると合区された県の中に参議院議員のいない県が出ることになる。主権在民を大原則とする民主主義の基本たる「代表者」を国会へ送る、という機能が奪われることになりかねない。そう考えると、純粋に人口割で国会議員の選出を議論すると代表のいない県が出るという不合理な結論に到ることになる。

　そこで参議院議員選出にあたって、人口割と同時に地域割りを併用してはいかがだろうか。つまり自治体の面積に一定の係数を乗じて、それを人口と同等に見做して人口に加算して選挙区を定めるとしてはどうだろうかという案だ。
　広い地方自治体に参議院議員がいないということになれば何かと不都合になりかねないし、人口変動によって度々選挙制度の改正を繰り返すというのもいかがなものかと思われる。一定の地域割りを人口に加算することにより都市部に偏重する国会議員をなるべく地方からも代表者が出られるようにすべきではないだろうか。

　その場合に現行選挙制度では国会議員はその地に住民票がなくてもその地から立候補できるという制度を改めて、その地の住民でなければ立候補できないとする改正も同時にすべきではないだろうか。衆議院は国政全般を審議し、参議院は地方政治に重点を置いた政策を審議する場にしてカーボンコピーといわれる両院にメリハリをつけることも必要ではないだろうか。以上を選挙制度改革の一助として提起するものである。