足取りの怪しい米国経済と中国経済の危機。

<ミシガン大学が１５日発表した５月の米消費者信頼感指数（速報値）は８８．６と、４月確報値の９５．９から低下した。市場　予想の９６．０を下回り、前年１０月以来の低水準となった。
　景気現況指数は９９．８で４月の１０７．０から低下、消費者期待指数も８１．５と４月の８８．８から低下した。現況指数は前年１０月、消費者期待指数は前年１１月以来の低水準となった
　市場予想は現況指数が１０７．０、消費者期待指数が８８．６だった。
　１年先の期待インフレ率は２．９％と、４月の２．６％から上昇した。５年先の期待インフレ率も２．８％と、４月の２．６％から上昇した。　
　キャピタル・エコノミクスの首席エコノミスト、ポール・アシュワース氏は、「信頼感が低下したことは、向こう数カ月の消費の伸びが、これまでの予想よりの鈍くなる可能性があることを示している」としている>(以上「ロイター」引用)

　世界経済で唯一牽引車として景気を引っ張っていた米国経済の足元が怪しくなっている。旺盛だった個人消費が落ち込みを見せているのだ。米消費者信頼指数の5月速報値が予想の96.0を下回って88.6と、4月確報値の95.9から低下した。
　それは米国への輸出に大きく依存している中国経済に影響を与えることになる。中国の経済成長は中共政府発表では昨年度7％だったが、英国のあるエコノミストは実際の経済成長率は1.6％程度ではなかったかと分析している。

　中国は順調だった成長期に社会保障や個人所得を充実させるべきだった。かつて日本は高度経済成長期に「総中流」といわれるほど日本国民の所得は全体として増加した。社会保障も世界に冠たる水準に達している。
　しかし中国は国民所得を増加させるよりも中共政府は軍事費増加に予算を注ぎ込み、自分たちの利権確保に狂奔した。共産党幹部や人民解放軍幹部の資産蓄積は日本の常識の範囲を大きく超える巨額に達している。それでは国民所得にまで富が配分されない。だが高度経済成長期は終焉を告げて、早くも過熱した不動産投資のバブルが崩壊している。

　中国経済の40％を占める主力エンジンが投資という歪な経済モデルではソフトランディングは困難だ。日本のように個人消費が経済の6割近くを占めていれば不動産バブルが弾けても、ある程度の影響は出たものの国民生活が危機に瀕するような事態にはいたらなかった。
　しかし社会主義国家にも拘らず、中国は国民に等しく富を分配する社会になっていない。そこに消費者物価高騰と仮需要崩壊による強烈なデフレギャップが襲いかかっている。たとえば中国国内の自動車生産能力は年5000万台だが、国内需要は年2500万台ほどだ。そして自由主義社会なら当然企業合併や系列化が進むはずだが、中国には自動車製造会社が100社以上も乱立したままだ。統制・計画経済のはずの社会主義国で、野放図な経済政策が展開されていた典型だ。これではマトモな中国資本の自動車製造会社が育つわけがない。

　馘首分野で世界で名の通った中国メーカーが何一つとしてないまま、中国経済は崩壊期を迎えた。唯一の中国製品の強みだった「安価」という優位性も後発のアジア諸国に脅かされている。
　頼みの綱の貿易の最大相手国アメリカの消費者指数も先行きは暗い。中国経済は何一つとして明るい材料のない四面楚歌の状態に陥っている。形振り構わず日本に凭れ掛かってくる中共政府の甘言に気を付けなければならない。