東芝ストップ安ーー不適切経理を行えば信用は失墜する。

＜東芝は、前週末８日の取引終了後に、一部のインフラ工事で損失が適切に計上されていないことを明らかにし、第３者委員会の設置と３月期決算の予想を白紙撤回し、発表時期を６月以降に延期、期末配当を無配にすると発表した。
　これを受けて、１１日の取引では開始から売りが集中し、値幅制限いっばいとなる８０円安の４０３．３円で寄り付き、大部分の時間帯でストップ安が続いている。終値も４０３．３円だった＞(以上「産経新聞」引用)

　企業会計原則は厳密に適用されているし、それに反すると社会的な制裁を受ける。もちろん会社経営人もそれなりに重い責任を負わされる。それに対して公的会計はどうだろうか。国が投資している「特会」は果たして適切に評価損を計上しているだろうか。
　かつて石油公団が兆円を超える原油発掘投資をして油井を掘り当てなかったと問題視されたが、それ以降全く聞かなくなった。今では誰も関心すら払っていないようだが、日の丸油井から原油が算出されているとは寡聞にして聞かない。それなら投資損失として損金経理されているのだろうか。

　日本の公的会計は官僚が好き勝手に誤魔化せるような単式簿記、つまり江戸時代の商家が使っていたのと同様の「大福帳会計」を未だに行っている。そのことに経済学部卒の国会議員から問題提起されているのだろうか。
　一般会計だけを審議して後は休会として選挙区で忙しく後援会活動に勤しむために複式簿記でない方が都合が良いのだろうか。むしろ連結決算にしたら持ち株が過半数の特殊子会社たる日銀と連結しなければならず、そうすれば日銀が市中から買い取っている300兆円を超える日本国債は財務省会計との両建相殺により1030兆円と意宣伝している国債残が730兆円に圧縮されて財務省にとっては「国債残が1000兆円を超えてマッタなし」とマスメディアをして宣伝させている増税の主要要因が消滅してしまうから不都合なのだろう。そして為替特会も円安により介入する必要はないから100兆円を超える特会会計を解消して一般会計に戻入すべきと指摘されるだろう。

　ソレヤコレヤで公的簿記を複式会計に変更すると様々な「別荘」に隠匿しているヘソクリが露わになるから財務官僚には不都合なのだろう。しかしそれは国民にとって正確な国家財政を知る最良の手段である。一枚のペーパーにすべての会計が「総額主義」により記載され、何も隠匿されることなく表記される。
　万が一にも隠匿していれば、それは企業会計原則に基づいて適正化され、財務官僚は東芝の経営陣と同様に社会的な糾弾を受けることになる。しかし本来ならば現行の「大福帳簿記」でも故意に帳票を複雑化して隠匿している「別荘」を暴いて国会で国会議員が追及すべきだが、彼らが不勉強なのか、そうしたことは滅多にないし、滅多に発見できないのなら世界の先進諸国が採用している複式簿記へ移行すべきとなぜ国会で決議しないのだろうか。

　そうすれば「保険で賄うべき社会保障が、」といったミョウチクリンな観念が一掃されるだろう。つまり保険も税も国民負担に変わりなく、社会保障も防衛費も歳出に変わりないということに気付くはずだ。そうすれば「社会保障の財源として消費増税」という議論がバカの呪文に過ぎないことに気付くはずだ。
　複式簿記の発想に立てば、膨大な予算を掛けて瀟洒な公的施設を建造すれば、それは「減価償却される費用の塊」として認識されることになり、原価意識が少しは働くはずだ。どんな田舎の閑散とした道路も高規格道路で建設する無駄を地域住民も少しは反省するはずだ。自分のカネではないから○公単価で構わないという風潮も少しは改まるに違いない。財務官僚の都合だけで続けている大福帳会計を複式簿記に改めようではないか。