自衛隊に入隊する者は貧乏な子供たちだ、と発言した古賀氏を立憲党は直ちに除名処分にせよ。
<15日、参議院決算委員会において、立憲民主党の古賀千景議員が防衛省の広報活動について質問した際、自衛隊へ入隊する子どもの家庭環境をめぐる自身の発言を撤回し、謝罪する場面があった。
自衛隊は信頼できる組織・団体の一位になっている。その反対に信頼できない組織・団体の一位は国会議員だ。自衛隊は災害派遣などで国民が困難な状態に駆けつけているが、前総理大臣が「公約がそのまま実行されるとは限らない」などと平然と発言しているなど、政治家に対する国民の信頼度は極めて低い。
委員会では防衛省が作成し一部の学校に配布された子ども向けの冊子「まるわかり!日本の防衛〜はじめての防衛白書2024」をめぐり、質疑が行われていた。約30年間にわたり教員を務めた経歴を持つ古賀氏は冊子の配布意図や内容の政治的中立性について、小泉進次郎防衛大臣や防衛省の小野功雄大臣官房長に説明を求めていた。
その中で古賀氏は、自身が教えた子どもが多く自衛隊にいると言及した上で、「分かってほしいのは、自衛隊に子どもたちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ!」と発言した。この発言により委員会室がざわつくと、古賀氏は即座に「すいません、それ失礼しました。訂正します」と応じ、「本当にそこにね、生活の厳しい子どもたちが生きていると、安定した職だというところ、そこはわかってほしい」と言い直した。
その後、古賀氏は冊子の中で北朝鮮や中国、ロシアについて書かれている点に触れ、学校に通うそれらの国の子どもたちが冊子を目にした際に傷つくのではないかとして、子どもへの配慮の有無をただした。
これに対し小泉防衛大臣は反論を展開し、「(古賀)先生が言う『近隣の国々に対する配慮』という前に、自衛官の子どもたちへの配慮に欠ける発言だったのではないでしょうか?」と指摘した。
さらに小泉防衛大臣は「今(古賀)先生の発言は、自衛官の子どもたち、みんな貧しい家庭の子しかいないと、こういった形で言われましたけど、全くそういうことはありません。事実誤認だと思います」と述べ、自衛隊の家族に対する一面的な見方であると主張した。小泉防衛大臣の答弁中には、委員会室から「そうだ!」と同調する声が上がった。
これを受け、古賀氏は「私の発言は撤回させていただきます。申し訳ありませんでした」と述べ、自身の発言を撤回して謝罪した。その後、教育の政治的中立性に関する質問へと移った。>(以上「ABEMA NEWS」より引用)
「立憲議員「自衛隊は経済的に厳しい子が行く。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ!」→国会ざわつき即訂正も小泉大臣「怒り」の猛反論」とは由々しき事だ。しかも発言した古賀千景議員は約30年間にわたり教員を務めた経歴を持つという。古賀氏が30年間も子供たちにいかなる教育をしてきたのか、その中身も心配になる。
「立憲議員「自衛隊は経済的に厳しい子が行く。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ!」→国会ざわつき即訂正も小泉大臣「怒り」の猛反論」とは由々しき事だ。しかも発言した古賀千景議員は約30年間にわたり教員を務めた経歴を持つという。古賀氏が30年間も子供たちにいかなる教育をしてきたのか、その中身も心配になる。
教員経験者でないとしても、国会議員・古賀氏の発言は決して看過できない。たとえ発言を撤回し議事録から削除されようと、一度口から発せられた言葉は消えない。国家と国民を守る自衛隊員は「貧乏人の子供たち」だとは言語道断だ。彼女が所属する立憲党は速やかに「除名処分」するなどして、立憲党は職業差別しないし、同党の認識と古賀氏の認識は異なることを表明すべきだ。
少し古いが日経新聞が2019年に「信頼できる組織・団体」と「信頼できない組織・団体」を郵送で世論調査をしている。
政治への信頼を取り戻すためにも、政治家は政治に邁進すべきだ。週刊誌の走り使いになって、週刊誌ネタで貴重な予算委員会の審議時間を浪費するなど、国民は政治にウンザリしている。その上、国民生活を圧迫しているガソリン価格引き下げに補助金を支出している高市政権に「補助金支出をやめろ」と一部国会議員が発言するなど、政治家は誰のために政治をしているのか、と疑問を持たざるを得ない。
また週刊誌ネタでしか質問しない国会議員を無批判に報じるオールドメディアに対しても、国民の信頼度は低い。国民が知りたいのは「事実」であって、雁首を並べたコメンテータたちの異口同音のコメントではない。「事実」を深堀して、背景などを報道するのなら評価するが、コメンテータの穿った見解など知っても仕方ない。
さらに京都府で起きた少年殺害事件は毎日のようにテレビ報道番組は取り上げたが、辺野古沖沈没事故に関しての報道は少な過ぎはしないかと国民の多くは不満に思っている。そのようなオールドメディアのあり方が国民から「信頼できない」と批判される所以ではないだろうか。