日銀の理由なき金利引き上げは単に銀行への「甘い汁」だけだ。

＜今回、日銀は「政策金利」を0.75％から1.0％に引き上げました。 この決定の背景には「物価高を抑えたい」、でも「景気を悪化させたくない」という大きなジレンマがありました。 

 ■政策金利1.0％へ引き上げ

 　経済動かす「アクセル」と「ブレーキ」 そもそも「政策金利」とは「銀行同士がお金を貸し借りするときの金利」のことです。 私たちが銀行から借金するときの利息にも連動し、日本経済を動かす「アクセル（利下げ）」と「ブレーキ（利上げ）」の役割を担っています。 もし金利を上げれば、支払う利息が増えるので、お金を使う人が減って「ブレーキ」になります。 ただしブレーキが強すぎると、借金の利息の支払いが厳しくなって、企業の倒産が増えるなど、景気が悪化してしまいます。 

　逆に、金利を下げた場合、支払う利息は減るので、多くの人がお金を使って「アクセル」になります。 最後に「アクセル」を踏んだのは、2016年1月の「マイナス金利」を導入した時です。 そして8年後の2024年3月、ようやくブレーキを踏んでマイナス金利を解除します。その後も段階的に利上げを続け、今回は5回目です。 

■物価高の抑制を期待

　日銀の意図とは? こうした政策金利を上げ下げしているのは「物価の番人」と呼ばれる日銀です。 日銀がブレーキを踏んだ最大の理由は「物価高」にありました。その物価高の主な要因は、2022年から始まった歴史的な「円安」です。1ドル=115円前後だったのが、今は160円台です。

　 例えば、一房1ドルのバナナを輸入する場合、約4割も値上がりしています。 さらに2026年は、イラン情勢の緊迫化で原油価格も上昇。商品への価格転嫁が加速していることがはっきりしました。 そこで日銀が踏み切った「利上げ」。 金利が上がると、円で預金する利息が多くもらえるようになるため、円を買い求める人が増えて、「円高」が進みます。 より少ない円で輸入品が買えるようになるため、物価高の抑制が期待できるというわけです。

■利上げも「円安」止まらず

　背景にはアメリカの“利上げ予想”の影響 ところが、「利上げ」でブレーキを掛けたにも関わらず、逆に「円安」が進みました。なぜなのでしょうか。 元日銀理事の早川英男さんによると、「大きな要因はアメリカにある」といいます。 アメリカの政策金利の上限は現在「3.75％」。2年前から「利下げ」傾向にあり、当初はこれが続くとみられていました。 しかし17日、中央銀行に当たるFRBは、年内の「利上げ」の予想を発表しました。 その結果、「円よりドルを持っていたほうが得だ」となり、『円安』が進んだということです。 

「もっと金利を上げれば」とも思いますが、急な利上げは景気を悪化させてしまうジレンマもあるのです。 今回到達した「1.0％」は、世界と比べれば、なお「超‧低金利」です。 日銀は、物価高と景気のバランスを見ながら、金利を経済の実態に見合った水準に近づけようとしていますが、その道のりは⻑く続きそうです。＞(以上「DIAMOND」より引用)




「日銀「政策金利」1.0％に引き上げ　「物価高抑えたい」でも「景気悪化させたくない」大きなジレンマ「アクセル」と「ブレーキ」“物価の番人”日銀の舵取りは」などと、オールドメディアは日銀金利引き上げに対してもっともらしい理屈を述べているが、実態は銀行に対する「甘い汁」を分け与えるための政策でしかない。

　全国の銀行が日本銀行（日銀）に預け入れているお金（日銀当座預金残高）の総額は、約438兆円で、この準備金には日銀の政策金利と同水準の利息が付与される仕組みとなっている。つまり日本銀行が民間金融機関から受け入れている当座預金（超過準備）に対する付利金利（補完当座預金制度の適用利率）は、年1.0％となる。この金利は、2026年6月の金融政策決定会合で政策金利が1.0％へ引き上げられたことに伴い、同月17日より適用されている。

　そうすると銀行が日銀に預け入れている総額が約438兆円だから、銀行に支払われる金利は4兆3800億円となる。これほどの巨額金利が黙っていても銀行に確実に入ることになる。銀行にとって、これほど「甘い汁」が他にあるだろうか。

　それに引き換え、金利引き上げで国民生活にとって良いことなど何もない。本来金利引き上げは「加熱した景気を冷ます」金融政策だ。日銀は現在の日本経済を「加熱した好景気」だと判断したわけだが、現在の経済状況の何処が「加熱した好景気」だというのだろうか。日銀は物価高騰が「インフレ＝加熱した好景気」と判断したわけだが、現在の物価高騰は好景気によるものでないことは国民の誰もが知っている。

　このブログで何度も書いてきたが、現在の物価高騰は円安による輸入物資の高騰と、ホルムズ海峡封鎖による石油関連物資の価格高騰が原因だ。つまり現在のインフレはコストブッシュ・インフレであって、好景気によるディマンドプル・インフレではない。よって日銀が為すべき金融政策は低金利維持とマネーサプライを増やすことだ。

　市中銀行は日銀預け入れで利益確保を目指すのではなく、各企業への融資を拡大して貸出金利で利益確保を目指すべきだ。金融機関が金融投資を行う、という極めて当たり前の企業活動を通して国民生活に寄与すべきであって、企業利益確保だけを目指す金融当局と金融機関のあり方は日本経済を益々衰退させるだけだ。

　金利引き上げにより確実に経済成長は削がれる。実質GDPの拡大よりも金利引き上げ分だけ縮小に向かうだろう。巨額耐久消費財の需要は落ち込むと思われる。ことに新築家屋は2026年実施される建築基準の改定により建蔽率や耐震基準等が厳格化され、建築費にプラスされることになっている。また自動車に関しても今年から車検の検定基準が厳格化され、整備費用が高騰する可能性がある。このように様々な分野で経済拡大よりも経済縮小に作用する「改悪」がなされている。

　確かに新築や改築の建築確認申請段階で耐震積算根拠たる計算書を添付させることは必要かもしれないが、それにより建築業界の需要は確実に縮小する。建蔽率も「改悪」により駐車場の差掛けや物置等も建蔽率に算入されることになり、エクステリア関係業者は厳冬期を迎えることになる。

　せめてもの救いは高市政権が自動車関係税を軽減する、としていることだ。ことに新車登録から13年経過した自動車の自動車税が15%~20%増税される「悪税」を廃止することにしたのは快挙といえる。その他にも自動車関係税は余りに過重だ。

　国民は様々な「国民負担」に喘いでいる。国民負担率が50%近い状態は過酷とされた江戸時代の年貢負担率と殆ど変わらない。このような経済状態の中で、日銀が金利引き上げを行った「景気判断」は能天気な官僚政治の典型を見るようだ。自分たちの関係業者だけが良くなれば良い、という身内経済しか見ていない「景気判断」ではないか。さては銀行への天下りの内定でももらったのか、と勘繰られても仕方ないだろう。