常軌を逸した中共政府、「民族団結進歩促進法」で他国の主権を平然と侵害とは。

＜中国遼寧省大連にある日系電機大手の日本人男性社員1人が5月下旬に、中国当局に拘束されたことが朝日新聞の取材でわかった。関係者によると、中国が対日輸出を規制しているレアアース（希土類）を加工した製品を中国国外に輸出しようとした疑いで拘束されたという。 

 　中国からのレアアース輸出は、米中対立が激化した2025年4月、中国が輸出規制を強化して以降、日本を含む全世界向けに滞りが生じる状況が発生した。

 　さらに25年11月、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁などで日中関係が悪化。中国側は事実上の対抗措置を打ち出してきた。中国商務省は26年1月、日本向けの軍民両用製品の輸出規制を強化。2月下旬にも規制を強め、中国外務省はこの時の記者会見で、措置の目的は「日本の再軍備と核保有の企てを阻止すること」だと説明した。

 　中国が指定する軍民両用製品にはレアアースなどの重要鉱物が含まれ、中国の統計では日本向けレアアース磁石の輸出減少もみられる。日本企業の関係者からも実際に影響が出始めているとの声が上がる。

 　高市首相は6月中旬にフランスで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、中国のレアアースなどの輸出規制について「中国による対日措置が、サプライチェーン（供給網）に影響を与えかねない状況を、深刻に懸念している」と批判。各国の備蓄制度立ち上げ支援や共同備蓄制度の創設などを提案した。＞(以上「朝日新聞」より引用)

「日系電機大手社員が中国で拘束　対日輸出規制のレアアースが関係か」と、中国は依然として反スパイ法を盾に日本人ビジネスマンを手当たり次第に拘束しているようだ。いよいよ中国とは完全に手を切るべき時に来ているようだ。

　そうした時も時、今年7月1日から中国の「民族団結進歩促進法」が実施されるという。その法律は中国が支配している「侵略地」の民族を漢民族と同化する「同化政策」を強力に打ち出したもので、義務教育の初年から「標準中国語の強制」をすべての中国の版図で実施し、漢民族との婚姻を奨励することも定められている。また、その適用範囲は中国および中国の侵略地のみならず外国にもおよび、同法第63条では「域外適用」が定められている。つまり日本国民が中国の侵略や同化政策を批判しても「民族団結進歩促進法」により処罰されることになる。

　まったく他国の主権など意に介さない傍若無人の振舞いであり、決して国際的に許されることではない。日本も外国人犯罪を厳しく取り締まって名古屋などから中国人が米国へフェンタニルなどの薬物を密輸しているのを早急に取り締まらなければならない。

　そして工業のみならず農産品の果樹の苗や枝などを無法に日本から中国へ持ち帰る連中を逮捕しなければならない。そして身柄を拘束して、スパイとして捕らえられた日本人との交換用人にすべきだ。

　レアアースに関して、中国は対日制裁の最後の切り札として持ち出したようだが、2014年にレアアース規制を仕掛けられてから、日本は中国のレアアース依存度を下げ、なおかつレアアース制裁を発動されても直ちに困らないように備えてきている。

　また日本の南鳥島近海のレアアース掘削について、2026年2月に地球深部探査船「ちきゅう」を使用し、水深約6000メートルの深海底からのレアアース泥の回収に世界で初めて成功し、現在は技術の実証段階にあり、採算性の確認や専用船の建造など本格的な事業化に向けた検討が進められている。そうすると日本から同盟諸国にレアアースを輸出することも視野に入り、中国が独占してきたレアアース・サプライチェーンから中国が排除されることになる。

　一部日本の評論家に「日本産のレアアースは中国産レアアース価格の20倍になるから、採算が取れないのではないか」と愚かな発言をしている。確かにウィグル地区で発掘する中国のレアアースは安価だが、その名の通りレアアースは大量に使用されるわけではない。微量の使用のため価格が20倍であろうと、半導体などの製品価格にしたなら一個当たり10円程度の影響しかない。無視して良いレベルの話を、さも重大事のように解説するオールドメディアに登場する評論家たちは百害あって一利なしだ。

　そうした事よりも、来月一日から適用される中国の「民族団結進歩促進法」こそ問題視して評論すべきだ。もちろん思想信条の自由が中国にないことは百も承知だが、侵略された地域住民は学問の自由も奪われた上に婚姻の自由までも奪われようとしている。国際人権委員会の連中や国際女性の権利を主張する委員会の連中は、なぜ中国の「民族団結進歩促進法」を批判しないのだろうか。彼らもまた中国の工作委員の一員でしかないのか。