米国建国250年に祝意を表明する。
＜米国が来月、建国２５０周年を迎えるのを前に、米国民の５人に２人が、その後さらに２５０年にわたって国家として存続することはないと考えていることが、ロイター／イプソスの世論調査で分かった。
調査の期間は１２─１５日。トランプ米大統領が７月４日の祝賀行事に持ち込んだ党派色の強い演出が物議を醸す中で実施された。
トランプ氏は記念日を祝う多くのイベントで自らを中心に据えており、１４日の自身の誕生日にはホワイトハウスで総合格闘技の試合を開催した。
１５日には、建国２５０周年を記念する７月４日の独立記念日に首都ワシントンのナショナル・モールで行われる祝賀行事について、「過去最大のトランプ集会『米国への賛辞（Tribute to America）』」を兼ねるという考えを表明した。
調査では回答者の約３８％（民主党支持者の４０％、共和党支持者の２６％を含む）が、今から２５０年後に米国が単一の国家として存在しているとは思わないと回答した。自国が存続すると考えたのは６２％にとどまった。
また、回答者の３分の２（民主党支持者の８５％、共和党支持者の５０％）は、米国の民主主義が崩壊の危機にあるという意見に同意すると答えた。この割合は、昨年８月に実施された世論調査の５７％から増加した。民主主義の存続を懸念する共和党支持者が増えたことが主な要因。
今回の調査では回答者の約７７％が、今後５年間で政治的暴力が増加する可能性が高いと答えた。
「建国250年迎える米国、4割が「次の250年続かず」＝世論調査」とは意外だ。世界の超大国・米国の国民の4割が次の250年後には米国は存在していないと考えているとは。
調査の期間は１２─１５日。トランプ米大統領が７月４日の祝賀行事に持ち込んだ党派色の強い演出が物議を醸す中で実施された。
トランプ氏は記念日を祝う多くのイベントで自らを中心に据えており、１４日の自身の誕生日にはホワイトハウスで総合格闘技の試合を開催した。
１５日には、建国２５０周年を記念する７月４日の独立記念日に首都ワシントンのナショナル・モールで行われる祝賀行事について、「過去最大のトランプ集会『米国への賛辞（Tribute to America）』」を兼ねるという考えを表明した。
調査では回答者の約３８％（民主党支持者の４０％、共和党支持者の２６％を含む）が、今から２５０年後に米国が単一の国家として存在しているとは思わないと回答した。自国が存続すると考えたのは６２％にとどまった。
また、回答者の３分の２（民主党支持者の８５％、共和党支持者の５０％）は、米国の民主主義が崩壊の危機にあるという意見に同意すると答えた。この割合は、昨年８月に実施された世論調査の５７％から増加した。民主主義の存続を懸念する共和党支持者が増えたことが主な要因。
今回の調査では回答者の約７７％が、今後５年間で政治的暴力が増加する可能性が高いと答えた。
＜世界で最も偉大な国か＞
調査ではまた、米国を世界で傑出した存在と見なす国民の割合が低下していることも示された。米国が世界で最も偉大な国だと考えている人は３０％で、トランプ氏の１期目の２０１７年１１月に実施したロイター／イプソス調査の３８％から低下した。こうした見方を示した民主党支持者は２６％から１１％に減少した一方、共和党支持者では約６割で変わらなかった。
米国民の過半数（民主党支持者の４分の３、共和党支持者の半数を含む）が、建国２５０周年を祝う行事は政治色が強くなりすぎたと考えていると答えた。
独立記念日の祝い方といったより日常的な事柄でも、米国民の意見は分かれた。米国旗の色である赤、白、青の服を着て祝うと答えた共和党支持者は５２％だったのに対し、民主党支持者は２０％にとどまった。花火大会に行く予定だと答えた割合も、共和党支持者が４６％で、民主党支持者の２８％よりも高かった。
調査はオンラインで実施され、全米の成人１５３７人から回答を得た。誤差の範囲はプラスマイナス３ポイント＞(以上「REUTERS」より引用)
調査ではまた、米国を世界で傑出した存在と見なす国民の割合が低下していることも示された。米国が世界で最も偉大な国だと考えている人は３０％で、トランプ氏の１期目の２０１７年１１月に実施したロイター／イプソス調査の３８％から低下した。こうした見方を示した民主党支持者は２６％から１１％に減少した一方、共和党支持者では約６割で変わらなかった。
米国民の過半数（民主党支持者の４分の３、共和党支持者の半数を含む）が、建国２５０周年を祝う行事は政治色が強くなりすぎたと考えていると答えた。
独立記念日の祝い方といったより日常的な事柄でも、米国民の意見は分かれた。米国旗の色である赤、白、青の服を着て祝うと答えた共和党支持者は５２％だったのに対し、民主党支持者は２０％にとどまった。花火大会に行く予定だと答えた割合も、共和党支持者が４６％で、民主党支持者の２８％よりも高かった。
調査はオンラインで実施され、全米の成人１５３７人から回答を得た。誤差の範囲はプラスマイナス３ポイント＞(以上「REUTERS」より引用)
「建国250年迎える米国、4割が「次の250年続かず」＝世論調査」とは意外だ。世界の超大国・米国の国民の4割が次の250年後には米国は存在していないと考えているとは。
そもそも国家とは何かが問題だが、国家とは「一定の領土とそこに住む国民を基盤とし、排他的な統治権（主権）を行使する政治的な組織や共同体のこと」だとするなら、米国は250年後も存続している可能性の方が遥かに高い。なぜなら米国では「英語」が共通言語として使用され、連邦国家として強固な統治権を確立しているからだ。
世界には国民が多言語を使っている国が幾つもある。米国の隣国・カナダでは英語と仏語を用いる地域が分かれている。また中国は漢民族の暮らす地域ですら東北部と南部とでは別言語かと思うほど異なる。それ以上に中共政府が侵略・併合したウィグル地区やチベット地区及びモンゴル地区では言語が全く異なる。250年後に存続するかと疑問を抱くとすれば、それは米国ではなく中国の方だ。
また国旗や独立記念日を祝う国民が半数割れしているとしても、それが国家存続に関わる重大事かというとそうでもない。日本では保守政党・自民党内にですら「国旗損壊罪」の制定に異を唱える国会議員がいる。それだけではない、学校行事で国歌斉唱を拒否して椅子に座ったまま起立すらしない教師がいるほどだ。だからといって日本が250年後に存在していないと考える日本国民はおそらく皆無だ。
ただ米国は人種の坩堝といわれるほど国民が多様な人種によって構成されている。しかも大量の移民を受け入れてきたため、米国民として強く自覚していない国民がいるのも確かだろう。しかし、いずれ移民として米国民になった人たちも英語を母国語として使い、米国の連邦法に従い、それぞれの州法に従う「立憲民主主義」を遵守する米国民になるだろう。
米国では国家に対して敬意を払い、国歌斉唱で米国民は国家を歌う。そうした「行事」の一つ一つが国民としての意識を涵養する。だが引用記事の中で「回答者の３分の２（民主党支持者の８５％、共和党支持者の５０％）は、米国の民主主義が崩壊の危機にあるという意見に同意すると答えた」のは何故だろうか。
確かにトランプ氏は大統領として民主主義的手続きを重視しているとは思えない。関税政策やイラン戦争など、議会の手続きを経ないで相次いで強権発動している。しかし連邦地裁がトランプ関税に対して「違法」判決を出している。米国の三権分立に基づく民主主義は決して失われていない。その証拠にトランプ氏は今年11月に実施される中間選挙を気にしているではないか。
また引用記事に「今回の調査では回答者の約７７％が、今後５年間で政治的暴力が増加する可能性が高いと答えた」とあるが、イラン戦争の停戦合意によりテロ支援をイラン政府が停止したならテロ集団の資金源が失われ、政治的暴力が増加するとは思えない。ただ警戒すべきは政治的な暴力よりも、米国社会や政界に浸透している中共政府の支配力だ。トランプ氏が中共政府の「超限戦」を警戒して、中国人留学生を排除したのは正しい選択だった。
北米に建国された米国が来月4日に250周年の節目を迎える。日本にとって米国は1853年（嘉永6年）にペリーが浦賀に来航して江戸幕府に開港を迫り、1941年（昭和16年）に日米は開戦した。米国は良きにつけ悪しきにつけ日本と因縁浅からざる国だ。今後とも世界平和のために力を合わせる最大の同盟国として、米国建国250年に祝意を表明する。