中東の戦火が完全に消え去ることを願う。

＜米国とイランの戦闘終結へ向けた協議の仲介国パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は１５日（現地時間）、米国とイランが合意に達し、１９日にジュネーブで署名式が行われると自身のＳＮＳで発表した。

　両国が即時、レバノンを含む中東の全戦線での軍事作戦を恒久的に停止することを宣言したという。イスラエル軍が１４日、レバノンの首都ベイルート南郊の親イラン勢力ヒズボラの司令部を空爆し、イランが反発しているが、シャリフ首相の投稿では触れられていない＞(以上「読売新聞」より引用)

「米イランが和平合意、19日にスイスで署名　パキスタン首相表明」と、慶賀すべきニュースが報じられているが、テレ朝の報道番組はご不満にようだ。

　停戦合意に署名か、との報に関する「感想」を例の玉川氏は「トランプ氏がイランの核開発六ヶ国協議からトランプ氏の米国が抜けたことにより、イランのウラン濃縮が促進され、それに反発して起きたイラン戦争の停戦合意で、濃縮ウランの取り扱いは合意書署名後に話し合うという。それならトランプ氏がイラン攻撃に踏み切ったウラン濃縮は意味がなかったことになる」などと、頓珍漢な感想を披歴した。

　玉川氏はイランのウラン濃縮の経緯に関して詳細に調べた上で、テレビで感想を述べたのだろうか。イランの核開発を時系列で記述すると以下のようになっている。

◎イランが本格的にウラン濃縮計画に着手したのは1985年から。

◎2000年代以降の経緯は以下の通り。 

　1985年：遠心分離器を用いたウラン濃縮計画に初めて着手。
　2002年：イラン国内で秘密裏に建設されていた核施設の存在が暴露され、国際的に問題化。
　2006年2月：一度は停止していたウラン濃縮活動を本格的に再開。
　2019年5月〜：核合意（JCPOA）の履行停止を順次宣言し、濃縮度や保有量の制限を破棄。

　トランプ氏が対イ核開発六ヵ国協議から離脱表明する前から、イランはウラン濃縮活動を始動していた。それに対してイラン核開発六ヵ国協議や国際原子力機関 (IAEA)による規制が効果を発揮していないため、トランプ氏が六ヶ国協議の枠組みから離脱した。そして直接イランの核施設を爆破し、今回の停戦合意でイラン政府に核開発を「放棄」させた。

　そうした経緯を検証したうえで、今回のイラン戦争が無意味な戦争だった、と断定できるのか。玉川氏はテレビ発言に責任をもって釈明すべきだ。

　同じく出演していた猿田某女史も「合意内容が分からないからコメントのしようがないが、停戦したことは喜ばしいことだ」と、傍観者の立場から発言していた。これまでホルムズ海峡封鎖による「油断」が日本経済に及ぼす影響の甚大さと、それに対する高市政府の対策が「ヌルイ」と批判していた。だが、高市政権の懸命な働きにより日本国内では「油断」は起きなかった。

　また経団連を筆頭に何人かのコメンテーターたちはホルムズ海峡封鎖騒動に関連して、高市政権がガソリン価格高騰を回避するための補助金政策を「止めるべき」と批判していたが、国民生活に甚大な影響を与える物流経費高騰を抑制した高市政権の経済政策を賞賛すべきだ。近隣諸国や欧米諸国のガソリン価格が高騰して、どれほど国民生活を圧迫してきたか、オールドメディアは高市政権が執った経済政策とその効果を検証して国民に報じるべきだ。

　確かにイラン戦争は米国が保有する軍事力の圧倒的優位性を見せつけた。イラン革命政府はその成立以来、中東各地のテロ集団に資金や武器を援助してきた。そうした戦争の種火を完全に断つのが今回のイラン戦争の目的だった。もちろんイランに核開発を諦めさせるのも大きな目的だが、中東各地に点在するテロ集団の壊滅を狙ったものでもあった。

　今後、ハマスやヒズボラやシーア派などのテロ行為はなくなるだろう。なぜなら米国の圧倒的な軍事力を目の当たりにしたからだ。それは破壊力が強力なだけでなく、情報収集力とピンポイント攻撃力の正確さの両方だ。おそらく各地テロ集団司令部も震え上がっているだろう。偵察衛星から彼らの行動は丸見えだからだ。そしてCIAの情報収集力も彼らの脅威だろう。そしてイランからの資金援助が途絶えれば、彼らのテロ活動も沈静化するしかない。それこそがトランプ氏の狙いだった。