国際海域を通行する船舶から「通行料」を徴収するのは海賊行為に他ならない。
＜イラン軍事当局は20日、全ての船舶に対してホルムズ海峡を再び封鎖すると声明で発表した。イスラエル軍によるレバノン南部への攻撃が続いており、米イランが17日に署名した覚書に米側が「明白に違反していること」を理由に挙げた。イランのメヘル通信が伝えた。一方、イラン核問題を含む最終合意に向けた米イランの協議は、21日にもスイスで行われる見通しだ。
イラン軍事当局の声明は、レバノンを含む全ての戦線での停戦を宣言した覚書第1項に米側が違反していると主張し、対抗措置として海峡を封鎖するとした。
イスラエル軍は米イランの覚書署名後も、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラを標的とした攻撃を継続した。米政府高官は19日、イスラエルとヒズボラが停戦に合意したと発表。しかし、イスラエル軍は20日にもレバノン南部を航空機やドローン（無人機）で攻撃し、ロイター通信によると少なくとも10人が死亡した。
バンス米副大統領は20日、FOXニュースの番組で、イランとの協議のためウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏がスイス入りしたと明らかにし、自身も近くスイスに向かう計画だと述べた。
バンス氏は、イランによるホルムズ海峡再封鎖の「証拠はない」と語り、米イランの覚書が維持されることに自信を示した。
米ニュースサイトのアクシオスによると、仲介役のムハンマド・カタール首相はすでに現地入りしたほか、イランのアラグチ外相も20日にスイスに移動する。
米イランは17日に戦闘終結を宣言する覚書に正式署名。18日に最終合意に向けた60日間の協議期間に入った。
米イラン協議を巡ってトランプ米政権は、ヒズボラに対するイスラエルの攻撃が協議の阻害要因になりかねないとして警戒していた。
イスラエル軍は18日から19日にかけて、ヒズボラ側からの攻撃に対する報復としてレバノン南部を爆撃し、少なくとも47人が死亡した。トランプ氏は19日、イスラエルに戦闘を停止するよう求めたと米NBCの取材に明らかにしていた＞(以上「産経新聞」より引用)
イラン軍事当局の声明は、レバノンを含む全ての戦線での停戦を宣言した覚書第1項に米側が違反していると主張し、対抗措置として海峡を封鎖するとした。
イスラエル軍は米イランの覚書署名後も、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラを標的とした攻撃を継続した。米政府高官は19日、イスラエルとヒズボラが停戦に合意したと発表。しかし、イスラエル軍は20日にもレバノン南部を航空機やドローン（無人機）で攻撃し、ロイター通信によると少なくとも10人が死亡した。
バンス米副大統領は20日、FOXニュースの番組で、イランとの協議のためウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏がスイス入りしたと明らかにし、自身も近くスイスに向かう計画だと述べた。
バンス氏は、イランによるホルムズ海峡再封鎖の「証拠はない」と語り、米イランの覚書が維持されることに自信を示した。
米ニュースサイトのアクシオスによると、仲介役のムハンマド・カタール首相はすでに現地入りしたほか、イランのアラグチ外相も20日にスイスに移動する。
米イランは17日に戦闘終結を宣言する覚書に正式署名。18日に最終合意に向けた60日間の協議期間に入った。
米イラン協議を巡ってトランプ米政権は、ヒズボラに対するイスラエルの攻撃が協議の阻害要因になりかねないとして警戒していた。
イスラエル軍は18日から19日にかけて、ヒズボラ側からの攻撃に対する報復としてレバノン南部を爆撃し、少なくとも47人が死亡した。トランプ氏は19日、イスラエルに戦闘を停止するよう求めたと米NBCの取材に明らかにしていた＞(以上「産経新聞」より引用)
果たしてイラン革命政府はマトモな国際常識が通用する「政府」なのかと疑う。「イラン、ホルムズ海峡を「再封鎖」 米イラン協議は21日にも開催 米特使らがスイス到着」との見出しに抱いた率直な感想だ。なんであれ自分の我儘を通すためなら国際海峡の安全航行を人質に取れば良い、と決めているようだ。
現在ですら、イラン革命政府は多くのイラン国民の「安全な暮らし」を人質に取って、「米国とイスラエルの一方的な攻撃」だと国際世論に訴えている。しかし彼らが仕出かしてきたテロ支援や中東各地での紛争の黒幕としての役割を考えるなら「いい加減にしろ」と叱正するしかない。
ホルムズ海峡を封鎖すればイラン革命防衛隊は「天下無敵だ」と思い上がっているようだ。しかし彼らが保有する兵器と云えば小型FRPボートととローンと僅かなミサイルだけだ。米国だけでなく、西側諸国がイラン革命政府の我儘に愛想を尽かして傍観から攻撃に転じれば、イラン革命防衛隊など一たまりもないだろう。
当事者間で解決するのではなく、他国や弱者を巻き込んで問題解決の条件にするのは卑怯だ。イラン革命防衛隊と殊勝な名称を付しているが、実態はイラン革命政府の親衛隊、つまり私兵ではないか。彼らは国家と国民を守るための軍隊ではない。イラン革命政府の利権確保のために国民を制圧するための軍事組織だ。ただイラン革命政府がイラン国民を代表して政治を執行しているだけだ。
トランプ氏はイラン革命政府を瓦解させて、イラン国民による民主政府の樹立を目指していた。しかしイラン政府要人を爆殺しても、イラン国内でイラン革命政府を打倒する動きは出なかった。米国だけでも約35万人も亡命しているイラン人も帰国して、積極的に新政権樹立に動こうとはしなかった。結果として、トランプ氏は已む無くイラン革命政府と停戦協議の取引をしている。
だがイラン攻撃の開始前に米国が狙っていた結果にならなかったため、停戦協議開始の「覚書」に署名したが、トランプ氏が思い描いていたイランの状態になっていないため、停戦条件の細部を詰めるに従って祖語は大きくなり、破綻する可能性が高い。
米国内でも停戦協議内容の詳細が伝わるにつれて「何のためにイランで軍事行動を起こしたのか」との批判が沸騰するだろう。国際世論も米国がイラン攻撃したためにホルムズ海峡通行が有料化したなら、イランにではなく米国に対して批判の声が湧き上がるだろう。
イラン革命政府が「暖衣飽食」のためにイラン国民を人質にし、ホルムズ海峡を航行する船舶を人質にして「我意」を通そうとするのはテロ行為そのものだ。しかしオールドメディアの報道は米国批判の声の方が大きい。私たちは中東で起きている事態を正しく認識すべきだ。国際海域を通行する船舶から「通行料」を徴収するのは海賊行為に他ならない。