日銀金利引き上げ決定を厳しく批判する。

＜日銀が１６日の金融政策決定会合で、政策金利を１％に引き上げた。昨年１２月以来の利上げで、３１年ぶりの高水準となる。高市早苗首相は自身が掲げる「責任ある積極財政」の実現を見据え、基本的には利上げに否定的だとされる。一方、今回の決定にあたって高市氏が積極的に「反対」のメッセージを発した形跡はない。静観した背景には、高市氏と政権を取り巻く二つの​要素が透けて見える。

＜「向こう１年は利上げ不要」＞
「どんな結果になろうとも、日銀の責任だというスタンスだ」。決定を前にした１６日午前、政府関係者の一人はロイ‌ターの取材に、高市氏の心境をこう解説した。
　２月の衆院選で歴史的大勝を遂げ、高市氏の下にはかつてない権力が集中している。選挙公約の実現にこだわる姿勢を貫き、「成長投資」や「危機管理投資」の実行に向け、政府内では「つなぎ国債」の発行を含めた予算確保の準備が着々と進んでいる。
　国内投資を増やし、企業収益と国民所得の向上による経済再生を図るのが政権の基本スタンスだが、それには積極的な財政出動が欠かせない。日銀の利上​げによって長期金利が跳ねれば、国債に頼る手法は批判の的となる。だからこそ、高市氏や周辺は「向こう１年は利上げ不要」と言い続けてきた。

＜「日銀の責任でやれ」＞
　ただ、今​回の利上げ決定について、高市氏は半ば静観していたと、前出の関係者は話す。理由は大きく二つ。一つは米国からの注文、もう一つ⁠は日銀との距離感だ。
　ベセント米財務長官は５月、パリでのロイターとの単独インタビューで日銀の植田和男総裁に言及し、「優れた中央銀行総裁だ。必要なことを行う余地が与えられれば、優れた​金融政策を実現すると確信している」と語った。
　日本政府内では、ベセント氏が日銀に早期利上げを促した発言だと捉えられた。実際、経済官庁幹部は「米は直接的に『利上げしてほしい』とは​言わない。ベセント氏の言い回しで十分にメッセージを伝えているつもりだろう」と語った。
　米からの事実上の注文がある中で、高市氏としても利上げを妨げるような行動は取りにくいというわけだ。
　一方、複数の政府関係者は「高市氏に金融政策の確固たるポリシーはないようだ」と語る。為替や長期金利の動向に気を揉むことはあっても、政策実現にこだわる姿勢を変えようとはしない。ある政府関係者は「選挙で支持された政策に​こだわるのは政治家として当然」としつつ、「マイナーチェンジができないことで、糸が切れた凧のようになる懸念がある」と話した。
　こうした高市氏の姿勢は、日銀との距離感にもつながって​いるという。複数の関係者は今回、「高市氏は日銀の背中を押すことも引っ張ることもしなかった」と説明する。そのうちの１人は「為替や金利への影響を含めてすべては日銀の責任でやれ、ということだ。日‌銀の独立性を⁠考えれば、それは本来の政府と日銀の姿でもある」と語った。

＜「利上げ環境に変化の可能性」＞
　市場の関心は年内の再利上げの有無に移る。株価が歴史的高値水準にある一方、政府内には「バブル」の破裂への懸念もくすぶっている。米とイランの和平合意が物価抑制につながれば、「日銀が年内の再利上げにこだわる必要がなくなる可能性もある」（経済官庁関係者）との見方もある。向こう数カ月の国際情勢や市場動向を受け、高市氏のスタンスはどう変化するのか。ある政府関係者はこう答えた。「一貫した方針があるわけではない。本人が最後の最後に何と言うか、誰にも分か​らない」
　今回の日銀の利上げ判断や政権との距​離感、今後の見通しを専門家はどう見ている⁠のか。
　ＳＢＩ証券の道家映二・チーフ債券ストラテジストは、決定後に行われた日銀の内田真一副総裁の会見について「安全運転だった。先行きの利上げ見通しについても、それほどタカ派トーンはなかった」と指摘。「今回の利上げで長期金利が上がってしまったからだろう」と分析した。
　その上​で、今回の日銀の判断を受けた高市氏の心境について「高市氏は基本的に利上げ反対だったはずだ」とし、「今回も昨年１２月と同様、利上げ​とともに長期金利が上がっ⁠てしまった。低金利水準では当たり前の事象だが、利上げに反対だった首相は怒るだろう」と推察した。
　今後の見通しについては「個人的には引き続き利上げ路線を進めるべきだと考える」としつつ、「米とイランの和平合意によって原油価格は急落し、今後の利上げ環境が変化する可能性もある」と語った。
　農林中金総合研究所の南武志・理事研究員は、ホルムズ海峡の安全な通行にはまだ時間がかかると指摘し⁠た上で、「日​銀としては、今後も手を緩めることなく物価の上振れへの警戒を続けるのが当面のスタンスだろう」と指摘。内​田氏が会見の中で利上げ判断の理由の一つに景気下振れリスクの低下を挙げたことに触れ、「その認識を政府とどこまで共有できるかが注目される」と語った。
　日銀と政府のコミュニケーションについては「今後物価が落ち着いてきたら、​政府側が『もう利上げは不要じゃないか』と言い出しかねない」とし、「節目の１％を達成したことで、今後の追加利上げはより難しくなる可能性がある」とも述べた＞(以上「REUTERS」より引用)

　日銀が今月16日に誤った「景気判断」に基づいて利上げを発表した。それに関して「日銀利上げ決定、高市首相なぜ「静観」　透ける二つの事情」との記事が出たので、取り上げてみる。

　云うまでもなく高市政権の経済政策の基本スタンスは「責任ある積極財政」だ。積極財政とは具体的には財政出動による政府投資を増やすことだ。政府投資を増やし、民間投資の増加を促して経済活動を拡大し、結果として生産性の向上が促進され経済成長に繋がる、というものだ。その経済政策に対して、日銀金利の引き上げはマイナスに働く。なぜなら金利引き上げは積極財政の肝たる国債発行を抑制し、民間投資を抑制するからだ。

　引用記事によると高市政権は日銀金利引き上げに関して「関与」しない方針を貫いた、という。その原因は米国の日銀金利引き上げ要請と、日銀の独立性を尊重したからだという。

　しかし、果たしてそうだろうか。

　日銀の金利引き上げ決定の「理由」は物価がインフレ状態にあるという判断と、ホルムズ海峡封鎖による物価高騰が依然として続くとの判断だという。しかし四半期ごとの経済指標によると年間ベースでみる物価推移は＋1%程度でインフレ目標の＋2%になっていない。しかも現行のインフレ率は名目経済成長率を下回り、決してインフレ状態とは云えない。しかも物価上昇は円安による輸入物資の価格上昇によるものであって、決して経済が過熱してインフレ状態になっているわけではない。

　また現在の株価高騰(日経平均7万円突破)は景気が過熱しているからではない。それは長年、日本の株価が実力以上に低く評価されてきたからだ。だから米国の著名な投資家は「日本株は買いだ」と発言している。日本の株式相場は実力からみると株式市場が10万円を突破しても決して過大評価ではない。

　ことにAI関連企業の株価は爆発的に上昇してもおかしくない。このブログで何度か取り上げたように、日本のAI関連チップの開発力は世界でも突出している。NVIDIAのGPUチップに頼ることなく、富士通が開発したNPUチップや東芝が開発した「分岐」方式の半導体でAIを開発すれば省電力でしかも常温で使用できる。これほどAIの未来を身近に引き寄せる半導体はないだろう。間もなく、日本の半導体製造が世界のAI開発を根底から変えるのは間違いない。

　このような日本経済成長の可能性を日銀の金利引き上げは「潰す」方向で作用する。米ベセント財務長官が婉曲に日銀金利引き上げを「要請」したと高市政権が認めて、日銀金利決定に関与しなかった、という説は正しいかもしれない。その証拠に米政府が積極的に関与して憚らないFRBは金利引き上げを見送った。それは米国による日本経済拡大の抑制と、米国の経済拡大を促す戦略に他ならない。

　既に米国は日本の爆発的な経済成長を予知し、その抑制に動いている。なぜなら日本が防衛兵器で未来の戦争で必ず主要兵器となるレールガンや高出力マイクロ砲開発などで突出した足跡を残しているし、近未来で爆発的な需要を見込むAIチップ生産分野で数々の世界唯一の技術開発を成し遂げている。しかもチップ製造に不可欠な前処理や後処理に必要な精密生産設備まで、日本は国内で調達できる。そうした態勢の取れる国は世界で唯一日本だけだ。

　遅ればせながら、米国は一度は断念したレールガン開発を日本の技術支援を仰ぎつつ再開した。高出力マイクロ砲も米国は開発に乗り出した。兵器に関しては日本に追いつくことは可能だが、AIチップ開発に米国が名乗りを上げる段階にない。ましてや最先端AIチップ製造に米国が乗り出すのは不可能だ。日本に出来て、米国に出来ないものがある。

　最先端技術だけではない。米国は既に空母建造すら米国の造船企業では出来なくなっている。USSを買収した日本製鉄はUSSの工場を実査して驚いたという。なんと90年以上も前の設備を今もなお使っていたという。しかも工場内の設備の半分近くが使用不能だったという。米国企業は株主の意見が強く反映されるため、短期収益を重視するあまり設備投資を後回しにして、海外の同業相手に対しては米国政府から圧力を掛けるように働きかけて来た。その結果として造船業から最新技術が失われ、製鉄企業で最新鋼板技術開発への投資が後回しにされ続けて、ついに身売りする事態に追い込まれた。

　ベセント財務長官は日銀金利決定に嘴を挟むよりも、米国内投資を「金融」主体から「製造」主体へと軸足を移すように、政策転換をトランプ氏に進言すべきだ。

　日銀の金利引き上げ決定は明白な「誤り」だ。それは日本経済成長の足を引っ張るものでしかない。ただ銀行が金利引き上げの恩恵を被って、銀行融資利用者から「金利」を巻き上げる。それは形を変えた投資を冷え込ませる金融悪政でしかない。つまり日銀は日本経済を俯瞰しているのではなく、身内の銀行の「見守り隊」でしかない。そのような日銀金利引き上げ決定を厳しく批判する。