停戦協議が開始され、湾岸諸国の人々が平穏な暮らしを取り戻すことを願う。

＜米ニュースサイト「アクシオス」は28日、米高官の話として、攻撃を応酬していた米国とイランが互いに攻撃を停止することで合意したと報じた。両国は30日にカタールの首都ドーハで、一連の攻撃の背景にあるホルムズ海峡を巡る問題について協議するという。米高官はアクシオスに対し、攻撃が当面停止されるとし、船舶は自由に航行できると主張している。

◇25日以降に攻撃の応酬

　米イランは17日に戦闘終結に関する覚書に署名し、核問題などについて60日以内の最終合意を目指して交渉を始めた。だが、25日以降に攻撃の応酬があり、交渉への影響が懸念されていた。双方は交渉の頓挫につながりかねない緊張のさらなる激化は避けたい意向とみられる。
　30日の協議は当初スイスで予定され、イランの核開発計画を議題にする見通しだった。だが、情勢の緊迫化を受けて開催地がドーハに変更され、ホルムズ海峡を巡る問題に焦点が当てられることになったという。協議では海峡に関する当面の対応策について話し合う可能性がある。

◇ホットライン機能せず
　アクシオスは、ホルムズ海峡に関する覚書の解釈の違いが攻撃につながったと報道。見解の相違の詳細は不明だが、覚書では「イランはペルシャ湾とオマーン湾の間についてだけ、60日間無料で商船の安全な航行のために最善の努力を尽くす」などと記されている。
　米国とイランの代表団はスイスで21～22日に協議した際、海峡での船舶の通航を調整するため、米軍とイランの精鋭軍事組織・革命防衛隊の間で「ホットライン」を設置することで合意している。だが、27日時点では機能していなかったという＞(以上「毎日新聞」より引用)

「米イランが攻撃停止で合意　協議はスイス→ドーハに変更　米報道」と報じられた。米国とイランとの「停戦協議」開始を巡って、イラン側から米軍への攻撃とその仕返しが断続的に続いていた。トランプ氏が「いつでも全面的な攻撃する用意がある」とイラン政府を脅し、イラン側も「覚書」を守らないのは米国側だ、と批判の応酬をしていた。果たして上手くいくのか、と多くの評論家が懐疑的だったが、イラン政府は停戦合意をなるべく急いで、イラン国民に早く食糧や水を届けたい一心ではないだろうか。

　それを阻止しているのがイラン革命防衛隊の「強硬派」で、彼らは利権確保こそが最優先だ。イラン国民のことなどどうでも良いし、ホルムズ海峡を質に取れば米軍も妥協せざるを得ないと読んでいた。しかしホルムズ海峡を通過する貨物船を攻撃したところ、たちまちミサイルやドローンを保管している倉庫を空爆された。つまりイラン革命防衛隊は彼らが攻撃すれば米軍による反撃を覚悟しなければならないと理解した。それでイラン政府が停戦合意の席に着くのを黙認せざるを得なくなった。

　今回の攻撃停止合意で、停戦協議の場所をスイスから中東のカタール国のドーハに移したようだ。まさにペルシャ湾を挟んでイランと向き合う場所で停戦協議を行うことになり、イラン革命防衛隊がミサイル攻撃を仕掛けるなら、ほんの十分前後で届く距離だ。そんなイラン革命防衛隊の前庭で停戦協議を始めるとは驚きだが、それほどイラン革命政府がイラン革命防衛隊の「強硬派」と合意形成が出来たというべきなのか。

　いずれにせよ、戦闘が終息して湾岸諸国の国民が平穏な暮らしを取り戻すことを心から歓迎する。そして国際社会を人質にとるホルムズ海峡の「有料化」に反対する。