会期末を迎える国会が決議すべき政治課題は。

＜日本経済新聞社とテレビ東京は26〜28日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は68%だった。5月の前回調査から2ポイント上昇し、ほぼ横ばいとなった。「支持しない」は27%で1ポイント下がった。


　内閣を「支持する」と答えたのは自民党支持層で94%、野党支持層では46%だった。特定の支持政党を持たない無党派層は52%で前回を7ポイント上回った。
　年代別では39歳以下が78%、40〜50歳代が72%で、それぞれ5ポイント、3ポイント上がった。60歳以上は61%と前回より1ポイント低かった。
　高市内閣は発足後9カ月続けて6割台後半以上の高い水準となっている。現行の調査方法になった2002年以降で例がない。
　内閣を支持する理由は「人柄が信頼できる」が33%で最も多かった。「指導力がある」が30%で続いた。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が43%でトップだった。


　政府は2年限定で食料品の消費税率を1%に下げ、中低所得層に現金を給付する案を検討している。これに賛成が49%、反対が45%だった。
　自民党支持層は54%、無党派層は51%が賛成だった。野党支持層は反対が55%に上った。年代別にみると39歳以下では賛成が62%に達した。40〜50歳代は48%、60歳以上は46%だった。
　政党支持率は自民党が41%で2ポイント上がった。日本維新の会は4%で前回と同じだった。
　国民民主党は7%で変わらず、野党で最も高かった。参政党は6%と1ポイント上がった。中道改革連合、共産党はともに3%で前回と同じだった。公明党は3%で1ポイント上がった。
　立憲民主党は2%、チームみらいは1%でともに2ポイント低下した。無党派層は22%で3ポイント下がった。
　調査は日経リサーチが26〜28日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、939件の回答を得た。回答率は41.3%。＞(以上「日経新聞」より引用)

「高市内閣支持2ポイント上昇68%　食品消費税1%案に賛成49%」との記事に違和感を覚える。高市内閣支持率が2ポイント上昇したのはまだしも、食料品消費税1%に賛成49%はいかなる選択肢で実施された回答なのだろうか。

「食料品消費税ゼロ」を望むか「食料品消費税1%」のいずれを望むか、と質問した結果なのか、あるいは「食料品消費税1%」の是非を問うと、単独項目で質問した回答結果なのか不明だ。前者の質問形式に対する回答なら、「食料品消費税1%」への賛成が49%に達することはないだろう。単独項目「食料品消費税1%」の是非を質問したなら、本来なら食料品の消費税はゼロが政権公約だが、消費減税がまったく実施されないよりは「食料品消費税1%」ででも実施されるほうが良い、という消極的な賛成がカウントされるだろう。

　世論調査は聞き方次第で結果は全く別物になる。それを「世論」だと突きつける手法をオールドメディアは常習的に「世論誘導」に利用してきた。従来、日経新聞は財務省の記者会見をそのまま記事にする財務省広報紙の役割を果たしてきた。疑うわけではないが、消費減税に絶対反対の財務省が次善策として食料品消費税1%を国民世論とするために、日経新聞に持ち掛けたのではないか、と勘繰らざるを得ない。それほど不自然な「食品消費税1%案に賛成49%」だ。

　高市政権は選挙公約として2年間食料品消費税ゼロを掲げた。その選挙結果として圧倒的多数の議席を占めたのだから、早々に国会決議をなして、食料品消費税ゼロを実施すべきだ。マヤカシの「国民会議」などと称する意味不明な会議を続ける法的根拠も慣習的理由など何もない。

　国会審議では週刊誌ネタが延々と続いているが、野党議員は恥ずかしくないのだろうか。政策議論をしないで、週刊誌ネタを認めるか否か、と高市氏に迫るとは言語道断だ。確たる証拠があるのなら、週刊誌記者は一国民の責任として高市氏なり秘書なりを告発すべきだ。国会で真偽を追求するのではなく、野党議員も真実とすべき確信があるのなら、彼が司法当局に告発すれば良い。あるいはバンダナを巻いた告発趣味の大学教授が告発すれば済む話だ。

　国会審議時間を週刊誌ネタで費やすより、国民生活に直接影響のある所物価高騰について質問すべきではないか。あるいは「責任ある積極財政」で今年の経済成長はどれほど上振れするのか、と質問して、経済政策に関する真摯な論理展開すべきではないか。国民もさぅした審議を期待している。週刊誌ネタで高市氏を追求して野党議員が多少留飲を下げたところで、それが国民生活にどれほど影響があるというのか。

　国会は会議切れを目前にして、皇室典範と選挙法の改正の行方が微妙になっているようだ。皇室典範はそれほど急ぐものではないが、選挙法改正は今国会で成立を期すべきだ。衆院の定数45削減を比例区から削減する、というのに比例区の議員しかいない政党が猛烈に反対しているようだが、そもそも小選挙区が二大政党制を目指す逝去法改正だったことに照らせば、比例区をゼロにするのが小選挙区制の趣旨に沿っているのではないだろうか。

　小選挙区制導入の旗振り役を果たした小沢氏が比例区45減に反対しているのは解せない。彼の二大政党による政権交代可能な選挙制度を目指すなら、比例区全廃こそ本来目指すべき選挙制度ではないか。米国の上院も下院もまさに小選挙区制だ。比例区などといった小選挙区落選組救済措置など皆無だ。だからこそ、米国では二大政党による政権交代が毎回のように起きている。それが良いか悪いかは別として、だからこそ政権腐敗の程度が他の国と比べて少ないといえる。

　衆院で小選挙区の議員しかいない政党は参政党、チーム未来、共産党や社民党などだが、それらの政党は大きな政党の一会派として存在すべきものなのかもしれない。たとえば参政党や保守党は自民党と組むべきだろうし、チーム未来や共産党や社民党は野党の政党と組むべきなのだろう。そうすれば二大政党による政権交代可能な選挙制度になる。

　チマチマとした政党が乱立するよりも二大政党が政策議論を戦わせる方が国民にとっても解りやすい。それでは少数意見はどうなるのか、といった意見もあるが、少数意見も大政党に吸い上げられるべく、大政党の応援団になって大政党に影響力を発揮すべきだ。参政党や保守党が自民党に影響力を発揮する方が、自民党がよりマトモな保守政党になるだろう。その際は自民党内の新中・反日議員を叩き出すべきだ。そうした国会議員の整理整頓を果たす役割が比例区議員削減に期待されるのではないだろうか。