イランの政体を民主化する糸口に持ち込めるか、停戦協議に臨む米国代表団の力量が問われることになる。

＜ホルムズ海峡で足止め状態にある船舶の退避に向​けた国際海事機関（ＩＭＯ）の新たな計‌画の下で、船舶が同海峡の通航を開始した。ＩＭＯの報道官が２４日に明らかにした。
　同報道官は、「​すでに船舶は計画に基づ​き通航を開始している」と説明⁠したものの、通過した船舶の詳​細については明らかにしなかった。
　ＬＳＥＧが２４日に​公表した船舶追跡データによると、過去１２時間に少なくとも２隻のばら積み船と１隻​の貨物船が同計画の下でホルム​ズ海峡を通航した。
　５００万バレルの原油を積んだ３隻のタ‌ンカ⁠ーもホルムズ海峡を出航し、うち２隻はアジアに向かっていることも海運データから明らかになった。​これらの​船舶がＩＭＯの計⁠画の下で出航したかどうかは不明。
　さらに、ＬＳＥＧとマリント​ラフィックの船舶追跡デー​タに⁠基づくロイターの分析によると、ばら積み船、貨物船、コンテナ船など⁠少な​くとも３５隻の小型船​と、石油タンカーおよびタグボート計５隻が海峡通​航の準備を進めているとみられる＞(以上「REUTERS」より引用)

　未確認情報によると、多くの日本の船舶が停船していた地域から複数の船がホルムズ海峡へ移動しているという。「ホルムズ海峡で足止め船舶の退避開始、ＩＭＯの新計画下で」との記事が情報により裏付けられている。

　トランプ氏はホルムズ海峡を航行する船舶から「通行料」を徴取しないと明言した。ジュネーブに到着したイラン革命政府代表は米国の制裁解除により間もなくイラン資金凍結が解除されるが、それをイラン革命防衛隊に渡すことはないと記者団に語ったという。やはりトランプ氏は「覚書」でイラン革命防衛隊を停戦協議の相手にしないことをイラン政府に認めさせたようだ。

　核開発協議に関して、米国とイラン政府との間で齟齬があったらしく、一時イラン代表が停戦協議の場から退席したようだが、間もなく席に戻ったという。依然としてイラン政府内で停戦協議の内容を巡って意見統一に乱れがあるようだ。だがＬＳＥＧとマリント​ラフィックの船舶追跡デー​タによると⁠少な​くとも３５隻の小型船​と、石油タンカーおよびタグボート計５隻が海峡通​航の準備を進めている、という。

　ＬＳＥＧとマリント​ラフィックの船舶追跡デー​タとは海運・サプライチェーン業界で活用される代表的な船舶追跡（AIS）データ・プラットフォームで、両者ともに世界の船舶動静を可視化・分析できる。その情報からロイターが分析したのなら極めて客観的で確実な情報だ。

　緯線革命防衛隊は繰り返しホルムズ海峡の管理権を主張していたが、その件に関してはジュネーブで「航行の自由」をイラン代表団が約束した通りになっていることから、イラン政府が主導権を握っているようだ。

　これでホルムズ海峡の航行が自由になれば、中東に多くを依存している日本の石油および関連資源の供給は平常化するだろう。もちろんナフサの六月に詰むことはなく、ガソリン価格が高騰することもない。現に原油取引市場価格は1バレル70ドル台に下落している。これでガソリン価格が高騰したなら、それこそ日本の石油元売り六社のカルテルを疑わなければならない。

　イラン政府発表にはブラフが混在する。それはイラン革命防衛隊による政府要人に対するテロを心配してのことだ。おそらく、現在も政府要人は日常的に武装したイラン革命防衛員による脅しを受けているのではないか。しかし停戦合意の協議が始まれば、何らかの時期に政府からイラン革命防衛隊勢力が排除されるのではないだろうか。さもなくば、彼らの命綱というべき核開発の廃棄にイラン政府が合意することは出来ないだろう。

　日本のオールドメディアはイラン政府がイランを代表しているかのように報道しているが、イラン政府は選挙で選ばれた大統領が代表しているものの、その上にイラン革命指導部が君臨している。云うまでもなくイラン革命指導部の代表はモジタバ師だ。このようにイランは複雑怪奇な政権運営を行っているが、イランを代表すべきはイラン国民によって選出された大統領だ。そうしたイランの政体を民主化する糸口に持ち込めるか、停戦協議に臨む米国代表団の力量が問われることになる。