いかに強大な権力でも思想・信条の自由は奪えない。

＜中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区政府の幹部が30日、北京で記者会見し、テロ対策などを理由にウイグル族を収容する施設内で「いかなる宗教活動も認めていない」と明かした。米国が「施設は強制収容所。深刻な人権侵害が起きている」と批判する中、国際社会の中国に対する風当たりがさらに厳しくなりそうだ。

　中国の説明によれば、収容施設は職業訓練センター。自治区のアルキン・トゥニヤズ副主席は会見で、宗教に対する国家管理を強化する目的で昨年2月に施行された「改正宗教事務条例」による措置と説明した。同条例の第44条は「宗教学校以外の学校、教育機関での宗教活動を禁じる」と定めており、この規定を適用したとみられる。

　副主席は「帰宅した後は合法的な宗教活動はできる」などと述べ、「学習者の信仰の自由は保障されている」との論理を展開した。

　ただ、ウイグル族の多くが信仰するイスラム教は1日に複数回の礼拝が義務づけられるなど、信仰と日常生活は密接につながっている。施設で生活する間は、こうした信仰に伴う行動が制限される可能性を当局自ら認めた形だ。

　施設を巡っては、ポンペオ米国務長官が18日のワシントンでの演説で「最悪の人権の危機が起きている」と主張するなど米中が激しく対立する。米国の批判に対し、自治区幹部は30日の会見で「テロ防止や就業、貧困対策で大きな成果を上げている」と反論。「用事があれば休暇を申請し、定期的に帰宅することもできる」と主張し、強制的な拘束を否定した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区政府の幹部が30日、北京で記者会見し、テロ対策などを理由にウイグル族を収容する施設内で「いかなる宗教活動も認めていない」と明かした、という。もとよりウィグル族の成年男子を百万人以上も収容所へ送り、漢族男子の移住を推奨させて、ウィグル族の女性との結婚を推奨する「洗国政策」は民族破壊の極めて非人道的な政策だ。
　そうした民族「浄化」策だけではなく、中共政府は宗教の自由まで奪って共産党一党独裁という「信仰」に従わせようとしている。心の自由までも奪うやり方は決して許されることではない。

　思想・信条の自由はいかなる政治体制であろうと保障されるべきだ。決して侵害されてはならない人権の主要な部分が宗教だ。もちろん、それ以前にウィグル族の男子を百万人以上も収容所に送り込むこと自体が異常だ。
　そのようにして形成する「中国」とは一体何だろうか。中華思想に基づき「中国」が世界(それはアジアに限定されるが)の中心で、他の国々はすべて中国の属国となるべき、という「信仰」が中国には根強くある。

　しかし中華思想も信仰の一つに過ぎない。いかなる根拠と権利に基づき、中国はウィグル族の地域やチベットや旧満州へ侵攻し「併合」しているのだろうか。もとより中国の版図は万里の長城から以南とベトナムと国境を接する地域までの華北・華中・華南でしかなかった。
　その歴史的な証拠が万里の長城だ。万里の長城こそが北狄（てき）(旧満州人に対する蔑称)から中国を守る砦だった。中国の膨張主義は悉く近隣諸国や民族と軋轢を生じている。この時代に、一体どの隣国が中国に攻め込むというのだろうか。

「ウイグル族の多くが信仰するイスラム教は1日に複数回の礼拝が義務づけられるなど、信仰と日常生活は密接につながっている。施設で生活する間は、こうした信仰に伴う行動が制限される可能性を当局自ら認めた形だ」と記事にあるが、甚大な人権抑圧だと批判せざるを得ない。
　思想・信条の自由は、しかし決して他人に依って奪えない。いかに習近平氏に強大な権力が集約されていようと、他人の心の中まで支配できない。いつの日にか大きなしっぺ返しを中共政府は受けることになるだろう。