「児童育成協会」とは何者か。
＜内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、国の助成金約２億円をだまし取ったとして保育コンサルタント会社代表が再逮捕された事件で、この代表らが申請を代行し、助成が決まった保育施設は過去３年間で２２施設に上る一方、開園に至ったのは約半数しかないことが２８日、関係者への取材で分かった。申請１件当たり数千万円の助成金を受けたとみられ、詐取総額は１０億円近くに上る可能性がある。東京地検特捜部は実態解明を進めている。
■景気のいい文言
「２０２０年までに直営店１５０店舗を目指し、全国で１万人以上の園児を幸せに」。福岡市の保育コンサルタント会社「ＷＩＮカンパニー」は企業主導型保育事業の申請代行を手掛け、「ＫＩＤＳＬＡＮＤ（キッズランド）」という名称の保育施設を展開。昨年４月に作成したとみられる企業向けの勧誘資料にはこうした景気のいい文言が記載されている。この時点で計画段階も含めた施設数は３３。「レストラン・カフェ併設」「ジャングル調」「リゾート施設のような外観」…。鮮やかな完成予想図がずらりと並ぶ。
このうち福岡市と名古屋市の２施設について、ＷＩＮ社の代表取締役、川崎大（だい）資（し）容疑者（５１）＝別の詐欺罪で起訴＝らは審査を担当する公益財団法人「児童育成協会」（東京）に虚偽の契約書を提出するなどして助成金計約２億７００万円をだまし取った容疑で２３日に逮捕された。
同協会の資料などによると、事業開始の平成２８年度からの３年間にＷＩＮ社が関わったとみられる申請は東京、福岡などの各都市で計約４０施設あり、うち２２施設で助成が決定。だが、実際に整備され、開園に至ったことが確認できるのは９施設にとどまる。それ以外は建設がストップしているとみられ、中には申請を取り下げたケースもあった。
■匿名ブログ機に
子供が保育所に入れなかった怒りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだ匿名ブログをきっかけに、国会で待機児童の問題が改めてクローズアップされる中、政府が対策の目玉として３年間に計約３８００億円の巨額予算を投入したのが今回の企業主導型保育事業だ。児童育成協会の審査を経ると整備費の４分の３や運営費が支給される。
一方で同事業は「審査が緩く、助成は認可並みに手厚い」（政府関係者）とも指摘され、助成決定後に契約書などを提出すれば最大半額が事前に支給される。２８、２９年度は支払いを証明する書類がなくても受給できた。
川崎容疑者はここに目を付けた。まず設置予定地を確保し、自身が実質支配する会社名で助成申請を出す。決定後に運営企業が確保できれば名義変更する。川崎容疑者は逮捕後、「申請側の挙手を待っていたらスピード感がない」と周囲に語ったという。だが、整備予定地を維持しておくための賃料は「月１５００万円程度」（関係者）に上り、ＷＩＮ社の経営は自転車操業状態に陥っていた。
■「信じたのに…」
かつてビジネスパートナーだったという男性は３年前、川崎容疑者が「自分には子供がいる。全国の子供たちのためにまっとうな仕事をしたい」と熱っぽく語っていたのを覚えている。
川崎容疑者は「塩田大介」の名前でマンション販売会社「ＡＢＣホーム．」の会長だった。２１年に法人税法違反罪で執行猶予付き判決を受け、２５年には競売入札妨害罪で懲役１年４月の実刑判決となった。男性は、前科を自ら明かして再出発を誓う川崎容疑者とともに会社を設立したが、会社資金の私的流用が判明し、たもとを分かった。
男性は「カネの使い方がどんどんエスカレートしていき、いずれ事件を起こしかねない人間だと思った。やり直そうとしていたから協力したのに裏切られた」と話す。川崎容疑者と関わったことがある別の会社社長は「本当に詐欺のプロ。誰もが１回目は信じてしまうだろう」と話した＞(以上「産経新聞」より引用)
飛んでもない事件が起きた。「内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、国の助成金約２億円をだまし取ったとして保育コンサルタント会社代表が再逮捕された事件で、この代表らが申請を代行し、助成が決まった保育施設は過去３年間で２２施設に上る一方、開園に至ったのは約半数しかないことが２８日、関係者への取材で分かった。申請１件当たり数千万円の助成金を受けたとみられ、詐取総額は１０億円近くに上る可能性がある。東京地検特捜部は実態解明を進めている」というのだ。
幼保無料化を安倍自公政権が打ち出したら、今後とも保育事業詐欺は増えると覚悟すべきだ。安倍自公政権が企業内の保育事業を促進していることに目を付けた詐欺事件はこのケースだけではないはずだ。
「政府が対策の目玉として３年間に計約３８００億円の巨額予算を投入したのが今回の企業主導型保育事業だ。児童育成協会の審査を経ると整備費の４分の３や運営費が支給される」という。これほど大甘な政策が展開されていたとは驚きだ。
「児童育成協会の審査を経ると整備費の４分の３や運営費が支給される」というのなら、児童育成協会がいかなるものか明らかにしなければならないだろう。正式には「公益財団法人児童育成協会」というのだそうだが、実態に関してはネットの中を探しても見つからないから、安易に官僚の天下り機関だと断定できないが、そうした匂いが芬々とする。
いずれにほよ、3800億円もの企業主導型保育事業を行うには必ず児童育成協会の審査を通過しなければならない、という仕組みだ。いかに児童育成協会が巨大な権限を持っているかお解りだろうか。
安倍自公政権が公約とする「幼保無料化」とはこうした巨大な利権構造を生む仕掛けに過ぎない。子供手当の増額なら、利権構造にとって一銭の得にもならない。詐欺総額が10億円を超える可能性があるというが、実施されたすべての企業主導型保育事業を追跡調査すべきだ。企業主導型保育事業といいながら施設が他に転用されたり、本来の趣旨から外れた運用がされていないか、国民は目を光らせなければならない。マスメディアが一斉に騒ぐと必ずこうした新しい利権団体が誕生する、と思わなければならない。なぜなら日本のマスメディアは腐り切った官僚機構の広報機関に過ぎないからだ。
■景気のいい文言
「２０２０年までに直営店１５０店舗を目指し、全国で１万人以上の園児を幸せに」。福岡市の保育コンサルタント会社「ＷＩＮカンパニー」は企業主導型保育事業の申請代行を手掛け、「ＫＩＤＳＬＡＮＤ（キッズランド）」という名称の保育施設を展開。昨年４月に作成したとみられる企業向けの勧誘資料にはこうした景気のいい文言が記載されている。この時点で計画段階も含めた施設数は３３。「レストラン・カフェ併設」「ジャングル調」「リゾート施設のような外観」…。鮮やかな完成予想図がずらりと並ぶ。
このうち福岡市と名古屋市の２施設について、ＷＩＮ社の代表取締役、川崎大（だい）資（し）容疑者（５１）＝別の詐欺罪で起訴＝らは審査を担当する公益財団法人「児童育成協会」（東京）に虚偽の契約書を提出するなどして助成金計約２億７００万円をだまし取った容疑で２３日に逮捕された。
同協会の資料などによると、事業開始の平成２８年度からの３年間にＷＩＮ社が関わったとみられる申請は東京、福岡などの各都市で計約４０施設あり、うち２２施設で助成が決定。だが、実際に整備され、開園に至ったことが確認できるのは９施設にとどまる。それ以外は建設がストップしているとみられ、中には申請を取り下げたケースもあった。
■匿名ブログ機に
子供が保育所に入れなかった怒りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだ匿名ブログをきっかけに、国会で待機児童の問題が改めてクローズアップされる中、政府が対策の目玉として３年間に計約３８００億円の巨額予算を投入したのが今回の企業主導型保育事業だ。児童育成協会の審査を経ると整備費の４分の３や運営費が支給される。
一方で同事業は「審査が緩く、助成は認可並みに手厚い」（政府関係者）とも指摘され、助成決定後に契約書などを提出すれば最大半額が事前に支給される。２８、２９年度は支払いを証明する書類がなくても受給できた。
川崎容疑者はここに目を付けた。まず設置予定地を確保し、自身が実質支配する会社名で助成申請を出す。決定後に運営企業が確保できれば名義変更する。川崎容疑者は逮捕後、「申請側の挙手を待っていたらスピード感がない」と周囲に語ったという。だが、整備予定地を維持しておくための賃料は「月１５００万円程度」（関係者）に上り、ＷＩＮ社の経営は自転車操業状態に陥っていた。
■「信じたのに…」
かつてビジネスパートナーだったという男性は３年前、川崎容疑者が「自分には子供がいる。全国の子供たちのためにまっとうな仕事をしたい」と熱っぽく語っていたのを覚えている。
川崎容疑者は「塩田大介」の名前でマンション販売会社「ＡＢＣホーム．」の会長だった。２１年に法人税法違反罪で執行猶予付き判決を受け、２５年には競売入札妨害罪で懲役１年４月の実刑判決となった。男性は、前科を自ら明かして再出発を誓う川崎容疑者とともに会社を設立したが、会社資金の私的流用が判明し、たもとを分かった。
男性は「カネの使い方がどんどんエスカレートしていき、いずれ事件を起こしかねない人間だと思った。やり直そうとしていたから協力したのに裏切られた」と話す。川崎容疑者と関わったことがある別の会社社長は「本当に詐欺のプロ。誰もが１回目は信じてしまうだろう」と話した＞(以上「産経新聞」より引用)
飛んでもない事件が起きた。「内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、国の助成金約２億円をだまし取ったとして保育コンサルタント会社代表が再逮捕された事件で、この代表らが申請を代行し、助成が決まった保育施設は過去３年間で２２施設に上る一方、開園に至ったのは約半数しかないことが２８日、関係者への取材で分かった。申請１件当たり数千万円の助成金を受けたとみられ、詐取総額は１０億円近くに上る可能性がある。東京地検特捜部は実態解明を進めている」というのだ。
幼保無料化を安倍自公政権が打ち出したら、今後とも保育事業詐欺は増えると覚悟すべきだ。安倍自公政権が企業内の保育事業を促進していることに目を付けた詐欺事件はこのケースだけではないはずだ。
「政府が対策の目玉として３年間に計約３８００億円の巨額予算を投入したのが今回の企業主導型保育事業だ。児童育成協会の審査を経ると整備費の４分の３や運営費が支給される」という。これほど大甘な政策が展開されていたとは驚きだ。
「児童育成協会の審査を経ると整備費の４分の３や運営費が支給される」というのなら、児童育成協会がいかなるものか明らかにしなければならないだろう。正式には「公益財団法人児童育成協会」というのだそうだが、実態に関してはネットの中を探しても見つからないから、安易に官僚の天下り機関だと断定できないが、そうした匂いが芬々とする。
いずれにほよ、3800億円もの企業主導型保育事業を行うには必ず児童育成協会の審査を通過しなければならない、という仕組みだ。いかに児童育成協会が巨大な権限を持っているかお解りだろうか。
安倍自公政権が公約とする「幼保無料化」とはこうした巨大な利権構造を生む仕掛けに過ぎない。子供手当の増額なら、利権構造にとって一銭の得にもならない。詐欺総額が10億円を超える可能性があるというが、実施されたすべての企業主導型保育事業を追跡調査すべきだ。企業主導型保育事業といいながら施設が他に転用されたり、本来の趣旨から外れた運用がされていないか、国民は目を光らせなければならない。マスメディアが一斉に騒ぐと必ずこうした新しい利権団体が誕生する、と思わなければならない。なぜなら日本のマスメディアは腐り切った官僚機構の広報機関に過ぎないからだ。