官邸の統計「不正」は寿司友マスメディアの正義感の不足がもたらしたものだ。

＜厚生労働省の統計不正を受けた再発防止策として、政府は今月２６日から内閣官房に３１人の「分析的審査担当」を配置した。外部審査を強調するが、政府内の「身内」が監視する体制で、第三者性が確保できるか疑問の声が出ている。

　厚労省の毎月勤労統計では、大規模事業所の全数調査を２００４年から勝手に一部抽出調査にしていたことが発覚。１８年１月からは勝手に数値を補正し外部に公表せずにいた。その後の一斉点検では、５６の基幹統計のうち２３統計で不正やミスが見つかった。

　総務省の統計委員会は今年６月、各府省内の審査体制が不十分だったとして、統計の調査部署から独立した分析的審査担当を置くよう提言。政府は７月２６日付で、各省のベテラン統計職員らを係長級～課長補佐級として内閣官房に配置した。厚労省など１０府省にそれぞれ１～４人が常駐し、（1）公表前チェック（2）公表済み統計の点検（3）調査変更時の影響分析（4）ミス発覚時の対応――にあたる。

　しかし、首相がトップの内閣官房が審査する体制には、「第三者性」を問題視する声もある。新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「中立的、科学的であるべき統計は、人事院のような独立機関が所管するべきだ。内閣官房が関与するということは、官邸の意向がストレートに効く恐れがある」と指摘する＞(以上「朝日新聞」より引用)


　政府統計が問題になったのは安倍自公政権になってからだ。官邸の意向で統計数字まで変えられる、という現実にゾッとしたものだ。なぜなら官僚は全体(＝国民)に奉仕すべきものだと思っていたからだ。
　昨日発表された今年の実質経済成長予測は0.9％と0.4％も下方修正された。参議院選前に1.3％と発表してアベノミクスの成果だと誇っていたものが、1％割れでは格好がつかなかったのだろうが、予測とはいえ参議院選挙直後に修正されるとは、やりきれない。

　しかしその程度の下方修正で済むのか、実は疑わしい。なぜなら10月に消費増税10％実施されたなら確実にマイナス成長に陥ると思われるからだ。そして、これまでは消費増税の前には「駆け込み需要」があったものだが、今回はそれも見られないという。
　消費増税に慣れたのではないか、と評する能天気な評論家が多いが、実態は需要を前倒しする購入意欲が低下しているため、「駆け込み需要」が起きてないと見るべきだ。それほど国民は貧困化しているのだ。

　海外比較すれば明らかではないか。「悪夢のよう」だと比較する民主党政権時代と比較して「円安」のため、日本国民の購買力は同じ年収412万円だとしても、1ドル80円から110円の下がったから、約73％に所得が引き下げられたのと同じだ。つまり27％も日本国民は「円安」により貧困化している。
　評論家たちは不都合な海外比較しないで日本国内だけの話をしているが、それは正しくない。このまま日本が低成長(＝衰退)していくと、日本はいつの間にか国際比較で低所得国家に転落してしまう。事実、数年後に日本の国民所得は現在のメキシコ以下になる、と予測する評論家までいる。

　こんな愚かな安倍自公政権を明確に審判できない有権者たちとは一体何だろうか。消費増税10％に対して、その政策は日本を増々貧困化させる悪政だと判断できない多くの低脳国民が存在するのはなぜだろうか。
　統計数字が誤魔化されている、もしくは正しく数字が国民に報じられていない、のはなぜだろうか。それはマスメディアの報道力の低下ではないだろうか。もしくは取材力の低下というべきか。官邸報道を鵜呑みにする、もしくは官邸報道の場で鋭く追及できないで、マスメディアが官邸報道機関に成り下がっているからではないか。

　統計数字の「不正」もしくは「偽造」が繰り返された安倍官邸に対して、国民から厳しい「不正」追及の声が上がらなかったのはなぜだろうか。それもマスメディアの正義感の不足がもたらしたものではないだろうか。
　まず報道機関としてのマスメディアが伝えた数字が「偽造」された数字であったなら、「偽造」された数字を「伝えさせられ」て、官邸の統計数字の「偽装」共犯者に仕立て上げられたマスメディアが怒り心頭に発して、官邸の統計「偽装」追及のキャンペーンを張るべきではなかったか。寿司友を隠しもしないで、むしろ誇る腐り切ったジャーナリストがテレビ・コメンテータとして幅を利かせる現在の言論界では望むべくもない、が。