NHKよ謙虚であれ。

NHKは30日、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法とする文書を、公式サイトに掲載した。
 「受信料と公共放送についてご理解いただくために」というタイトルで、放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備を持っている人は、受信契約を結び受信料を支払うことが定められていると強調。「このところ、『NHKを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は支払わなくてもいい』と発言する人たちがいます」とした上で、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」と記している。
 NHKは今月24日、木田幸紀放送総局長が記者会見で、「NHKから国民を守る党」が、見たい人だけ受信料を支払うスクランブル放送の実現を訴えていることに対し、「NHKの取り組みをきちんと説明して対応する」と述べており、今回の文書掲載はその一環としている >(以上「読売新聞」より引用)

 NHKのあり方には問題がある、と思わざるを得ない。まずNHKの存在そのものに必然性を感じないことを上げなければならない。
 NHKでなければ出来ない放送とは一体何だろうか。多くのお笑いタレントが日常的にテレビ画面に登場して、そのあり様に民間放送局と何処が異なるというのかNHKを見つけるのが困難だ。

 そして第二に偏向報道を上げなければならない。今回の参議院選前の立候補予定者の報道に関しても、「れいわ」の山本代表は意図して隠蔽されたと思わざるを得ない。
 そして、かつて北朝鮮のミサイル発射を「国難」と称した安倍氏が先日の短距離弾道ミサイルの発射時にはゴルフに興じていたことを一切批判しなかったのはなぜだろうか。「国難」放送でご丁寧にJアラートまで鳴らしたのは何だったのだろうか。

 さらにNHKが契約の義務と称する「受信施設」とは何だろうか。テレビはもちろん受信を目的とした装置だろうが、スマートフォンやカーナビなどに「付与」されているワンセグなども「受信装置」としているのは無理がある。
 判決でワンセグも受信装置との判決が出ているのは承知しているが、それは司法当局の無知蒙昧と断定せざるを得ない。長時間テレビを視聴するにはスマートフォンやカーナビは適切な物とはいえない。しかも国民には「情報」を手に入れる権利がある。ワンセグは情報を手に入れる手段であって、受信装置とは決していえない代物だ。

 裁判官はもっと勉強して、受信装置とは鑑賞に耐えうる装備でなければならない、と家庭などに設置して視聴するテレビに限定すべきだ。さもなくば、情報機器を所持する国民すべてからNHKは受信料を徴取できることになりかねない。
 国民が情報を取得する権利を「有料化」にする権利が国にあってはならないし、それをNHKが一元管理してもならない。それこそ戦前・戦中の「情報統制国家」になりかねない。NHKが聴取している総額も「一放送局」が徴取している金額として妥当なのものかも議論すべきではないか。

 民放の10倍もの巨額予算に対してNHKは4Kだとか8Kだとかの開発費用が必要だ、と御託を並べているようだが、そうした開発まで公共放送がすべき事業だろうか。公共放送がなすべき範囲を逸脱してはいないだろうか。
 拡大解釈を続けて放送法を逸脱する手法は「解釈改憲」により「戦争法」を制定した安倍自公内閣と酷似している。NHKは原点に還って、もっと謙虚になるべきではないか。

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