国民・有権者は政治から距離を置いて、冷静に俯瞰することだ。

　世界の潮流は冷戦以後、米国の1％が推進して来たグローバル化とドイツとフランスの二ヶ国を中心とするEU統合の流れに対して、反・グローバル化の流れが起きている。グローバル化とは「新自由主義」ともいうし、「リベラル」とも称される政治の潮流だ。

　グローバル化の最大の特徴は「国境の壁」をなくして「ヒト、モノ、カネ」の動きを自由にしようとする考え方だ。その流れの中から「移民政策」の問題が浮上し、英国では住民投票でEUからの離脱を決めた。

　米国でも「メキシコとの国境に壁を設ける」と主張するトランプ氏が大統領に就任した。彼らを政治的には「保守」と称する。

　そうした世界の動きを日本に当てはめるなら、安倍自公政権がやっている政策はグローバル化で「リベラル」ということになる。移民に関しても安倍自公政権は外国人労働移民を200万人入れると公言している。

　そして安倍自公政権に賛同する補完勢力に「日本のこころ」なる政党があって、超右翼政策を標榜している。日本の政治風景は世界のそれと比較するなら分裂症の様相を呈している。

　本来なら立憲民進党あたりがグローバル化を唱えて、自民党が反・グローバル化を主張するのが本筋だ。しかし日本の政界は捻じれに捻じれている。

　その原因は自公政権が無節操に米国のジャパンハンドラーの言い成りになったからだろう。ジャパンハンドラーたちが米国の1％の意見を代表して「行政改革要請書」を自公政権に就き釣れると、彼らは一も二もなく唯々諾々と従ってきた。

　その結果が日本売国政策のTPPや今後推進される日米FTAだ。日本の食糧安全保障を放擲してまで米国の穀物メジャーやモンサント社に日本の農業を売り渡す戦略には「売国政権」の称号が安倍自公政権よりも似つかわしい政権は他にないほどだ。もちろん安倍氏の祖父岸信介氏が日米安保条約を改定して米国の属国化路線を日本に敷いた張本人なのは指摘するまでもない。

　日本がすぐにではないにしろ、未来において真の独立国になる一里塚となる政治家が現れるのを心から望む。そのためには米国のジャパンハンドラーたちに操られている政権やGHQ以来の米国支配から脱却できていない日本のマスメディアたちに、いつまでも日本国民が洗脳されていては話にならない。

　日本の報道機関の自由度が72位というのも頷ける。野党はマスメディアの雑音を気にせず、日本をジャパンハンドラーから国民の手に取り戻すために、野党連合を構築すべきだ。バカバカしいメンツなどにこだわっている場合ではない。