賃上げは政策で行うべきで、総理の要請行脚というパフォーマンスで糊塗すべきではない。
首相が賃上げを直接求めるのは５年連続。諮問会議の民間議員も３％の賃上げを求め「社会的要請だ」と強調した。政府は今回の要請を踏まえ、最大で賃上げと同率幅となる法人税減税を検討する。来月下旬に本格化する与党の税制調査会の来年度税制改正の議論を前に、すでに経団連など関係団体との調整を始めた。
法人税減税を検討するのは、企業の税負担を減らせば、それだけ賃上げを行いやすい環境を整えられるとの判断からだ。法人税の減税に際し、利益を増やした企業ほど減税の恩恵が強まり、低収益や赤字を放置すると増税になる現行の制度をさらに強化する方針だ。 これにより高収益企業は最終的に残る利益がさらに増え、賃上げや設備投資が拡大して消費も膨らむ「経済好循環」の実現につながる効果も期待される
ただ、今の制度設計のまま法人税減税を行っても、鉄鋼や化学など収益性の低い業界にとっては増税となる恐れがある。このため政府内には、３％の賃上げを実現した企業に対象を絞って法人税を減税する案も浮上しており、年末に向けて調整を本格化させる。
安倍晋三政権は、法人税減税を経済政策「アベノミクス」の成長戦略の柱に据えて、改革に取り組んできた。法人税の実効税率は２６年度の３４・６２％から２８年度に２９・９７％へ下がり、３０年度には２９・７４％になることが決まっている。
ただ、企業は減税などで増えた利益をため込んでおり、２８年度の内部留保は約４０６兆円に達した。企業が長期の負担となる賃上げに慎重な中で、政府はさらなる減税を行う見返りに、賃上げを強く促す考えだ。＞(以上「産経新聞」より引用)
安倍氏は今年も来年春闘で企業に賃上げを要請するという。3%程度の賃上げを要請するようで、そうすれば企業に対する総理大臣の要請は5年連続だ。
だが政治は政策で行うべきで、パフォーマンスのような企業に賃上げ行脚することが総理大臣の仕事ではない。しかも賃上げ行脚の効果が出ているのならまだしも、企業の内部留保は過去最大になっているにも拘らず労働分配比率は低下の一途をたどっている。
なぜ「政策」として「投資減税」や「労働分配比率増減税」などといった政治により投資環境の促進や労働所得増などを推進しないのだろうか。安易に安倍氏本人が個別企業へ出向くことは個々の企業と安倍氏の個人的な繋がりをもたらす危険性があることを指摘しなければならない。
個人的な特殊な繋がりを総理大臣は企業であれ個人であれ強めるべきではない。個人的な繋がりを安倍氏が総理大臣の任にある間に強めることは個人的な偏重を政治権力の場に持ち込む危険性があることも併せて指摘しなければならない。
それでなくても、安倍氏にはそうした前科がある。いうまでもなく官邸に巣食っている「民間委員」の面々や「モリ、カケ」疑惑関係者との安倍氏との個人的な関りにより政治的な便宜を与えているのではないか、という疑念だ。それは改めて指摘するまでもない、政治の私物化だ。
すでに日本の法人本税は国際比較で平均的な30%を下回っている。それを27%まで引き下げる必要があるだろうか。法人税の引き下げにより海外企業の日本への立地を促進するというが、日本の企業の多くが海外へ移転させた大きな動機は「法人税」ではなく「労働賃金」の低さだ。
つまり企業の労働分配率の引き下げを狙って海外移転させた。そうした意味では積極的な投資ではなく、後ろ向きの、日本国内の労働者にとっては「賃下げ」につながる企業動向でしかなかった。それに対して日本政府は諌めるどころか、海外移転を促進する政府窓口を設けるまでして海外移転を「促進」した。
企業が生産拠点を海外移転させることは企業にとっての利益最大化の戦略に有効なのであって、日本国内の労働者にとってはマイナス要因でしかない。そうした簡明なことを指摘して、与野党政治家は日本の採るべき世界戦略に関して、国民に解りやすく公開の国会で論戦すべきだ。
安倍氏がマスメディアを利用してパフォーマンスをして糊塗すべき事柄ではない。政治は政策で行うべきで、要請行脚で行うなど下の下であるだけでなく、極めて個人的な関係を総理大臣が個別企業と取り結ぶという危険性を国民は認識すべきだ。