野党は「野党連合」の結成に向かって歩め。それが日本国民の期待に応える道だ。
関係者によると、国対委員長会談には、維新のほか、希望の党にも呼びかけがなかった。立憲民主党幹部は「（２党の）体制が決まっていないから呼べなかった」と話している。衆院選前は、民進、共産、自由、社民の野党４党の枠組みで国対委員長会談を行っていた経緯がある。
希望の党の小池百合子代表（東京都知事）の「排除の論理」に反発して結成された立憲民主党は、衆院選でも「分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されている」（枝野幸男代表）と訴えていた。
遠藤氏は「（小池氏と）同じことをしているのではないか。『自分たちと同じ考え方でなければだめだ』というのは、ちょっと違う」と語った＞(以上「産経新聞」より引用)
早くから私は「野党連合」の結成に動けと忠告していた。しかし野党第一党の民進党は分裂含みの足の引っ張り合いに終始し、真摯な民主党時代の反省・総括すらして来なかった。
党名の「看板」さえ変えれば良い、というものではない。安倍氏は「政治は結果だ」と自ら何ら結果を出していないにも拘らず、そう主張し続けている。民主党はわずか一年にして政策を大転換し、政権も三年にして瓦解したため、政権の結果どころか民主党政権に夢見ていた支持者たちを裏切った格好になっている。
民進党は民主党から党名変更する前に、真摯な反省をすべきだった。今回の選挙時に立憲民主党は消費増税に反対の立場を採り、希望の党は「凍結」の立場に立った。
民主党が掲げた2009マニフェストでは「国民の生活が第一」を旗印に掲げていた。それはトランプ氏の「米国ファースト」にも通じる反・グローバル化だ。それこそが民主党に期待した国民の支持の本質だった。
国民は安倍自公政権が米国と一緒になって「世界平和」と称して米国の軍産共同体の指図に従って世界の何処ででも戦争できる国に日本を仕立て上げようとしている自公とその補完政党たちの思惑に危険な臭いを嗅ぎ取っている。日本がかつて歩んだ戦争への道はまさしく安倍自公政権が国民を引きずり込んでいる、という実態に多くの国民はまだ気付いていない。
経済・社会的にもグローバル化を梃子にして、安倍自公政権は日本を米国の属州にしようとしている。狂気じみた英語教育を小学校教育への導入からも明らかだ。日本語のマトモな語彙すら碌に習得していない子供たちにカタコトの英語を教えて何になるというのだろうか。
日本は危険な曲がり角を安倍自公政権とその仲間たちによって曲がろうとしている。米国が故意に作り上げた北朝鮮の脅威を梃子にし、小池騒動による野党分裂に乗じて今回の選挙に勝ち、いよいよ安倍自公政権は総仕上げの憲法改正に取り掛かろうとしている。
一体いつまでチマチマとした政治ゴッコにうつつを抜かしているつもりだろうか。「排除」の理論は「お前の顔と俺の顔が異なるのが気にくわない」というのと似ている。愚かな「間違い探し遊び」のようだ。
ガキでもあるまいに、そうした馬鹿なメンツの拘りに割く時間はない。野党連合の結集に向けて野党国会議員諸氏は走り出さなければならない。ゴタゴタを演じる暇があれば。なぜ小沢一郎氏の許へ駆け付け内のだろうか。彼らはいつの間に、それほど偉くなったのだろうか。