安倍自公政権の暴走機関車を加速させたのはマスメディアに操作された国民世論だ。
衆院選の結果、自民、公明両党は全体の６７％にあたる３１３議席を獲得。しかし、質問時間の配分は慣例で「与党２割、野党８割」と野党に偏重している。「自民党所属衆院当選２回生、３回生一同」名義の申し入れ書では、この配分が「与党議員の質問権を大きく阻害してきた」と指摘した。
石崎氏は記者団に「若手議員の中に『国会の場でもっと仕事をしたい』という思いが非常に強い」と述べ、自身は所属する予算委員会でこの１年間、１度も質問の機会が回ってこなかったと訴えた。
時間配分の割合は、麻生太郎政権（平成２０～２１年）までは「与党４、野党６」が慣例で、その後の旧民主党政権では一時、「与党１、野党９」となった。現在も「与党２、野党８」と数の少ない野党議員に多くの時間が与えられるため、質問内容が重なるなどの弊害も生じている。森山氏は１１月１日召集の特別国会で開催する可能性がある予算委員会からの見直しを目指す意向だ＞(以上「産経新聞」より引用)
国会追求を封じようとの策動が自民党議員から上がっている、という。数を取っているから何でも出来る、という驕りがすでに表面化している。
与野党の質問時間配分を2:8を改めて、与党議員の質問時間を増やせというのだ。安倍執行部へのゴマ摺り質問を聞かされる国民の身になって欲しい。全身鳥肌が立つような愚劣な質問時間は全体の2割もあれば充分だ。
麻生氏の「北の脅威が選挙の自民党勝利に寄与した」との発言は真実だ。国民は「安定」した親米政権でなければ北の脅威に対処できない、と判断したのだろう。
しかし核開発やICBM開発で増大している北の脅威は対米のものであって、日本の対するものではない。なぜ日本のマスメディアはその点を明確に峻別して報道しないのだろうか。
北朝鮮の軍事脅威は米国にとって歓迎すべきものだった。北の脅威があればこそ、大量の米軍が韓国や日本の国内に基地を占有して好き放題に使用できる。しかも対北や対中の脅威に備えるため、と称して米国製の兵器を大量に日本に買わせることも出来た。
そうした面から日韓に対する北の脅威に対して。米国は心配する振りを見せただけで、真剣に排除しようとして来なかった。戦勝国クラブ仲間のロシアがミサイル技術供与していることを承知の上で、ロシアの動きを真剣に阻止しようとして来なかった。
今回の総選挙に際して「国難突破選挙」とは一体何だ、という論調が日本のマスメディアに皆無だったのは日本利ジャーナリズムが自ら政権の御用報道機関だと吐露したに等しい。そして安倍氏の選挙後に北の軍事脅威は高まる、というヘタな占い師のような「予言」を垂れ流すに到って、日本のマスメディアは世界各国の、ことに欧州諸国から笑われている。
トランプ氏が来週に来日し韓国まで足を延ばすというのは、北朝鮮が暴発しない保障があるからに他ならない。米国の最高指揮官が北のノドンクラスの中距離ミサイルが悠々到達する射程圏内を歴訪するということは、つまりそういうことだ。
捏造報道は日本のマスメディアのお家芸だが、今回の北朝鮮の危機を煽り立て国民世論を安倍自公政権に「寄らしめ」た作為は看過できない。日本のマスメディアの公正性を自ら放棄する馬鹿げた行為だ。
それでも現役の国会議員をはじめとする似非・軍事評論家たちがネットのyou tubeに登場して「Xデー」はここだ、と断定している。この春先以来の十何回目かのX指定日だが、彼らは国民の危機感を煽って楽しんでいる愉快犯のようだ。
しかしマスメディアの世論操作にマンマと乗せられた愚かな有権者たちによって、日本は今後四年間、安倍自公亡国政権の脅威にさらされることになった。日本を丸ごと米国の1％に売り渡す日米FTAもおそらくこの四年間に強行されるだろう。
北朝鮮の金独裁政権も依然として存在し続けて、安倍氏は政権維持のために御用マスメディアを使って、日本国民を「核ミサイル飛来の脅威」で脅しているだろう。その恐怖心を払拭する対価として、米国製のポンコツ兵器をリボ払いで買い続けているだろう。しかし、そうした道を選択したのも棄権したバカ者たちも含めた日本国の有権者たちだ。