日本のマスメディアは常軌を逸している。
演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。
同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説した。
他にも演説会場周辺を選挙カーでぐるぐる回るなど、黒川氏が、安倍陣営の個人演説会の付近に姿を見せたのは、少なくとも４カ所に上った。
安倍陣営によると、選挙カーがすれ違う度に「モリカケの証人喚問はどうするのか！」など、マイクで大声を浴びせられたという。
公職選挙法２２５条は、選挙の自由妨害罪として「交通もしくは集会の便を妨げ（中略）選挙の自由を妨害したとき」には、４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金と定めている。
これに対し、黒川氏は「どこが選挙妨害なんですか。街頭で選挙運動をするのに問題はなく、安倍氏の支持者に訴えたかっただけだ」と主張した。
こうした過激な選挙運動は、初日から始まった。
黒川氏はツイッターに「安倍あきえを取り囲みましょう！」と書き込んだ上で、１０日の公示日、参院議員の山本太郎氏とともに、安倍陣営の出陣式に訪れた。その様子をインターネットで動画中継したほか、安倍首相との合同演説会を求める手紙を昭恵氏に手渡した。
１４日には、黒川氏とともに森友・加計問題を追及する市民団体代表の田中正道氏（６１）が安倍氏の選挙事務所を訪れた。４０分間に渡り、モリカケ問題や憲法改正についてスタッフに詰め寄り、その動画をインターネットで公開した。
一連の行為は、肖像権の侵害のみならず、脅迫や業務妨害などの刑法に抵触する可能性もある。山口県警下関署の担当者は「違反行為があれば粛々と捜査する」と述べた。
黒川氏は「陣中見舞いに来た田中氏が、個人で行ったのだと思う」と述べ、自身の選挙運動との関連を否定した。その上で「選挙の戦い方に『普通』はない。そもそも普通の選挙戦なんて数字などの論理的な根拠はないし、法律に違反しなければ何をやっても良いんじゃないですか。私に投票してくれた６６００票には、反安倍のモチベーションの高い声が反映された。産経さんはこういうことは書かないと思いますけど」と語った。
では、メディアはどう報じたのか。
毎日新聞は１０月２６日のオピニオン面に「森本・加計学園問題終わっていない」「取材拒否に批判の声首相夫人の地元回り」との見出しで、選挙期間中の安倍陣営の対応を批判する記事を掲載した。
確かに安倍陣営は、「昭恵氏に危害を加えかねない動きがある」として、個人演説会などの取材を拒否した。
毎日の記事は、この対応について「地元での『森友・加計学園問題隠し』に批判が出ている」と断じた。識者の「有権者に候補者の姿勢を説明する機会をなくしている」とする意見も掲載した。
１９日の総決起大会の様子について「ロビーに報道関係者の会場への立ち入りを禁じる紙が張られ、警察官が警備にあたる『厳戒態勢』が敷かれた。記者はロビーに漏れてくる演説の音を聞くしかなかった」と記した。
半面、会場入り口で黒川氏が演説をしていたことは書かなかった。
ツイッターでの「取り囲みましょう」にも触れたが、黒川氏が書き込んだとは、明示しなかった。
もし自民党以外の候補者や団体を対象に、「○○を取り囲みましょう！」というネットの書き込みや、妨害するかのような会場前での演説が行われていたら、毎日新聞や朝日新聞はどう報じただろうか＞(以上「産経新聞」より引用)
さすがは産経新聞だけのことはある。黒川氏たちが安倍氏の選挙を代理で行っていた安倍昭恵氏に様々な「威力業務妨害」や「選挙の自由」妨害などを行ったと息巻いている。
しかし、そうした「違法行為」は山口県警が述べている通り警察が取り締まる。新聞社が血相を変えて紙面を割いて糾弾すべきことではない。
もっと酷い選挙違反はいくらでもある。国民・有権者と「公約」で訴えたことと、実際の政治が真逆の場合は政治権力を不法に用いる公然たる「違反」ではないか。「TPP絶対反対」と訴えて政権獲得後はTPP国会承認を強行したのは何処の誰だったか。
北朝鮮の脅威を安倍政権と一緒になって煽りに煽って国民の不安感を梃子に、選挙を有利に進めたのは公職選挙法にないから「違反」ではないとでもいうつもりなのだろうか。さすがは政権広報機関紙と揶揄される産経新聞だけのことはある。
報道の自由は報道する側の自由のことではない。国民の真実を知る権利の担保としてあるものだ。従って、報道の自由は国民のためのものだ。報道機関が自主規制して政権ベサッタリの情報しか流さなかったら、国民は何を頼りに真実を知ることが出来るだろうか。
幸いにして、現代はネットがある。ネット情報は玉石混合だが、それを取捨選択できる基礎知識と世間並みの常識があればよいだけだ。北朝鮮の脅威を煽るマスメディアに対して、北朝鮮が暴発したとして誰が得するのか、という観点から考えれば良い。また米国が韓国や日本政府に無断で奇襲作戦を断行することはない、と考えればマスメディアの煽り記事は事実無根だと解る。
日韓政府に断りなく米国が北朝鮮を奇襲攻撃することはない、と思うのはなぜか。それは米軍が日韓に基地を置き、日韓政府の協力のもとに極東の米軍の優位を保っているからだ。
米国にとって現状維持が最も好ましい。北朝鮮と中国の脅威があればこそ、極東に軍事基地を置いてアジア全域とロシアにも睨みを利かせられる。そして大量のポンコツ兵器を高く日本に売り付けられる。これほど美味しい待遇を反故にするとは思えない。
金正恩氏も先制攻撃すれば自身の命がなくなる、ということはサダム・フセインなどの前例から承知している。そうした考察はマスメディアが豊富な情報と過去の事例から国民に不安を鎮めて「親善友好」をいかにして構築すべきかを模索するのが本来のあり方だ。
しかし日本のマスメディアは政府と一緒になって国民の不安を煽り、警察が取り締まるべき「選挙妨害」の批判に紙面を割くとは本末転倒ではないか。産経新聞の鼎の軽重が問われる。