若者の自民支持が高いのは御用マスメディアによる洗脳が浸透しているからだ。

��メディアは立憲民主党の躍進を、ツイッターなどのSNSを有効活用した「新しい選挙戦術」の賜物のように報じていたが、出口調査等によれば、立憲民主党を支持した層は団塊世代以上の高齢者層であり、SNSに対するリテラシーは相対的に低い階層であったことが明らかにされている。SNSが有効な選挙戦略のツールであるならば、若年層の支持率がもっと高かったのではなかろうか。

　以上のような結果から、与党に対する支持が高かった20代、30代の若年層(及び中年層)に対して、リベラル系の評論家の何人かは、「勉強不足」との批判をしていたが、これは誤りである。若年層の政権与党支持は、すでに指摘されている通り、安倍政権の経済政策によって、雇用環境が予想をはるかに上回るペースで改善した、という実績ゆえの結果であることは明らかであろう。



　「アベノミクスでは賃金上昇が実現できないので効果がない」という批判もあるが、それがたとえ非正規社員であっても、無業者、失業者が就職できたこと、また、非正規社員の、より雇用環境の安定した正規社員への転換によって、若年層の生活は旧民主党政権時とは比べ物にならないくらい安定したのは確実である。



　したがって、若年層の多くにとって、現政権に「No！」を突きつける理由はそれほど多くないはずである。

　現状の日本経済の動向をみると、2014年4月の消費税率引き上げ以降、消費の低迷は依然として続いており、家計の経済活動はなかなか停滞から抜け出せないが、企業活動は徐々に活性化している。



　全体的にはまだまだだが、日銀短観の「販売価格判断DI」の上昇にみられるように、将来のデフレ脱却による事業環境のさらなる好転を想定し、雇用の拡大に加え、設備投資を再開させる企業が増え始めている(もちろん、これには好調な世界景気による輸出拡大も寄与していると思われる)。



　以前、当コラムで指摘したように(5月25日『日本経済は本当に「完全雇用」に近づいているのか』)、筆者は、デフレ脱却後の日本の自然失業率は2％台前半であると考えているので、日本の雇用環境はまだまだ改善の余地があると考える。



　また、現在の日本は、米国同様、人口要因等を加味しても労働参加率が低い(ただし、2013年に底打ち反転している)。これは、求職活動をあきらめている「無業者」がまだまだ多く存在することを意味している。デフレ脱却プロセスが進行するとともに、この「無業者」がさらに減少していくことが期待できる。



　企業の設備投資にもさらなる拡大の余地がある。法人企業のフリーキャッシュフロー(減価償却費と税引き後利益の和から設備投資を差し引いたもの)は現在も増え続けている。これは、多くの企業の設備投資が減価償却を下回っており、企業の資本ストックは減少し続けていることを意味する。



　多くの企業にとって、国内の事業環境がデフレ継続によって縮小し続けると想定するのであれば、これは当然の結果だが、デフレ脱却が本当に見えてきた場合は、企業も設備投資をさらに積極化させ、国内の資本ストックを増強させるという「攻め」のスタンスに転換しないとビジネス上の熾烈な競争には打ち勝てないだろう。そのときには、企業のフリーキャッシュフローも減少に転じていくはずである。



　以上のような日本経済のデフレ脱却に向けた動きも、今回の衆院選における安倍政権への「信認」につながったのではないかと考える＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　若者の自民支持が高かったのは雇用が改善されたからだ、という上記記事には賛成しかねる。雇用の改善は事実だが、それは団塊の世代が大量退職したからに過ぎず、労働人口自体は大幅に減少している。

　そして選挙直後の一昨日に40台年収300万円以下が増加している、というニュースが出てきた。なぜ投票日以前にそうした記事が報じられないのか、不思議でならない。役所が統計資料を隠していたのなら問題だ。

　若者の労働環境は決して改善されていない。しかし失業率が2％台というのはバブル期以来というのも事実だ。だが、雇用の中身は20数年前とは比較にならない。

　日本から大企業を中心として海外へ生産部門を移転させたことにより、地方の衰退は著しい。なぜなら上場企業などの本社や金融部門は東京などの大企業に立地しているため、大都市部は雇用などで海外移転ブームの影響をそれほど受けていない。しかし地方は生産部門を受け持っていたため、それが軒並みといって良いほど大企業も中小企業も地方から消えてしまい、海外移転ブームの影響をモロに受けている。

　雇用の機会の減少は地方の若者が大都市へと転出する大きな要因になっている。地方は足腰が立たないほど若年人材不足に陥っている。

　だが大都市が必要とする若年層の供給源となって来た地方が衰退して、大都市が影響を受けないわけがない。ジェトロなどを設置して政府が推進した企業の海外移転、国際分業策は日本の根幹を破壊している。

　今度は新自由主義のFTA等で日本の食糧安全補償まで破壊しようとしている。そうした事実を若者たちは理解しようとしない。そして反日・マスメディアの垂れ流す官僚公報を丸呑みして若者たちが「日本が1030兆円も借金があるのなら消費増税も仕方ない」などと解ったふうな口を利く。

　米国の経済ノーベル賞受賞者ですら「日本は償還期限「永遠」という国債を発行すれば良い」と財政拡大策に舵を切るべきだと「助言」している。政府財政と家計が根本的に異なることを若者たちは知らないようだ。

　ちなみに、上記記事を引用した「現代ビジネス」は引用後の文章で「財政拡大が必要だ」と今後の政府にとって採るべき経済策として必要にして適切な判断をしている。

　マスメディアの御用評論家たちが「有権者は適切な判断をした」などとマスメディアの洗脳が利いたことを隠すお世辞を国民に乱発しているが、彼らの肌にサムイボが立っていないのだろうか。国民は間違った選択を選挙で仕出かしても、マスメディアによって持ち上げられて、ついには国家の命運の判断まで誤る。戦前がそうだった。