「代案を示せ｣は愚者の戯言だ。

　さっそく小泉氏に｢代案を示せ｣との批判が浴びせられた。｢脱原発｣を主張する小泉・細川連合に対する批判だ。
　それに対して小泉氏は｢私は代案を示さない｣と切り返した。至極当たり前のことだ。なぜなら代案となるべき自然再生エネルギー案は降る星のごとくある。しかし原発のように一基当たりの発電量で比較すると太刀打ちできるものではない。しかし、だからこそ有望なのだ。

　自然再生エネルギーのポテンシャルはそれぞれ一ヶ所を見れば小さいと云えるだろう。一般家屋の屋根に設置している太陽光パネル発電装置にしても、一軒の電気需要を賄うのがやっとという状態だ。
　だが、それらが普及していけば原発に相当する発電量になるのは簡単な足し算だ。小川のせせらぎで発電する小規模水力発電も一基当たりの発電量は数百戸程度の電力供給能力しかない。しかし、全国の小川に普及すれば大きな発電装置に見劣りしない発電量になるだろう。

　一つの提案に対して｢代案を示せ｣とか｢財源を示せ｣というのは現状に固執する既得権益者の弁でしかない。鳩山氏が｢最低でも県外｣と発言すれば｢代替基地を示せ｣とマスメディアはこぞって鳩山氏を叩いた。
　しかし鳩山氏は示すことが出来なかったが、小泉氏が言うように｢私は示す必要がない｣と言い切れば良かった。鳩山氏は総理大臣ではあっても米軍基地を所管する防衛大臣でもなければ米国と折衝する外務大臣でもない。それらの官庁を所管する大臣の尻を叩いてそれぞれの官庁の官僚たちを働かせれば良いだけだ。しかし実態は防衛・外務の官僚たちが｢普天間基地の移設先を辺野古沖で固定化｣していた。裏切り者が官僚たちだと百も承知でマスメディアは鳩山氏に｢辺野古沖の代替地を示せ｣と鳩山氏をパニックに陥れ、さながら不動産業者の地上げ屋の手先のごとく東奔西走させて疲れ果てさせて辞任に追い込んだのだ。それで結果として辺野古沖移設が｢固定化｣された。

　「脱原発」の原発に代わる代替案を私は示さない、と叫んだ小泉氏は正しい。代替案を考えることから新たな起業の芽が吹いてくる。細川・小泉連合が都知事選に勝利したなら国民が考える番だ。国民が原発に代わる発電装置を考える機会を掴むためにも都知事選挙は｢脱原発｣は負けられない。